米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する第三回質問主意書

沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選し、再選を果たした沖縄県の仲井真弘多知事が、昨年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、本年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目再選を果たした。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第二四号）を踏まえ、再度質問する。

一　前回質問主意書で、名護市長選挙の結果を受けた後も、政府が辺野古移設を断行するのなら、機動隊の出動等、反対住民との物理的な衝突が生じることは現実にあり得るのではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年二月四日内閣衆質一八六第四号）一から三まで及び六についてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされているだけである。右の答弁の内容は、「普天間飛行場は、沖縄県宜野湾市の面積の約二十四パーセントを占めるとともに、同市の中央部で住宅や学校等に密接して位置しており、その危険性を一刻も早く除去することが必要であると考えている。同飛行場の移設については、沖縄において様々な意見があることは承知しているが、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えている。政府としては、こうした考え方を引き続き誠実に説明し、沖縄の皆様の御理解を得るべく全力で取り組みながら、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく考えである。」というものであるが、当方の質問は、政府が辺野古移設を断行することにより、反対住民との間に物理的な衝突が生じることの可能性について、政府としてどのような見解を有しているかということである。右答弁のどこに、その質問に対する答えがあるのか説明されたい。

二　前回質問主意書で、政府が辺野古移設を断行することにより、沖縄県が日本国家からの独立志向を高め、我が国の統治に大きな影響が出る懸念はないかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年二月四日内閣衆質一八六第四号）一から三まで及び六についてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされているだけである。右の答弁の内容は、一で引用した答弁と同じものであるが、当方の質問は、政府が辺野古移設を断行することにより、沖縄県の独立志向が高まり、日本国家の統治に影響が出る可能性について、政府としてどのような見解を有しているかということである。「前回答弁書」のどこに、その質問に対する答えがあるのか説明されたい。

三　「前回答弁書」の内容を起案し、起草した者の官職氏名を明らかにされたい。

四　「前回答弁書」の内容は、国民の代表たる国会議員の質問を受け、閣議決定を経て決められるものとしてはあまりに不誠実であると考えるが、安倍晋三内閣総理大臣はじめ各閣僚は、事前に目を通し、その内容を正確に把握していたか。

右質問する。

一及び二について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年二月四日内閣衆質一八六第四号）一から三まで及び六について及び先の答弁書（平成二十六年二月十四日内閣衆質一八六第二四号。以下「前回答弁書」という。）一から三までについてでお答えしたとおりである。

三及び四について

前回答弁書は、防衛省地方協力局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。