辺野古新基地建設に係る警備体制に関する質問主意書

沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選した沖縄県の仲井眞弘多前知事が、二〇一三年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、昨年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目再選を果たした。更に同年十一月十六日、同じく辺野古の埋め立ての反対を訴えていた翁長雄志氏が新たに沖縄県知事に選出された。右と答弁書（内閣衆質一八六第五九号、内閣衆質一八六第四号、内閣衆質一八六第二四号）を踏まえ、質問する。

一　米軍普天間飛行場返還に伴う新基地建設で市民の反対行動に対し、海上保安庁による警備活動が危険行為を伴っているとの報道がされているが、右は事実か。

二　本年二月三日の参議院予算委員会で、菅義偉官房長官は、名護市辺野古の新基地建設工事を抗議する市民への海上保安庁などの警備について、「丁寧に警備している。けが人が出ているとの報告はうけていない」と述べている。また二月三日以降、海上保安庁の警備活動によって、反対行動にでる市民からけが人が出ていると報道されているが、現時点でけが人がでたとの報告は受けているか。また、どのような体制で丁寧に警備しているのか、具体的に説明されたい。

三　名護市長選挙、沖縄知事選挙結果を受けた後も、政府が辺野古移設を断行するのなら、機動隊の出動等、反対住民との物理的な衝突が生じることが、懸念されると考えるが、政府の見解如何。

四　身を投じて政府の方針に反対を示す市民がいる事にも関わらず、政府として、同計画を白紙に戻す、または他の方策を模索する意思はないのか。政府の見解如何。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「報道」が何を指すのか必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、海上保安庁は、海上の安全及び治安を確保するための業務を適切に行っているものと考えている。

また、お尋ねの「体制」については、これを明らかにすることにより、今後の警備に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

三について

政府としては、平成二十五年十二月二十七日に公有水面の埋立てについて公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第四十二条第一項の規定に基づく沖縄県知事の承認を受けるなど適切に手続を進めてきたところであり、現在、埋立て等の工事に関連する作業を行っているところである。政府としては、引き続き、当該作業について、適切な手続の下、作業の安全確保に万全を期して進めてまいりたい。

四について

政府としては、沖縄県宜野湾市の中央部で住宅や学校等に密接して位置している普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。

同飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるという考えに変わりはない。

政府としては、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく考えである。