前沖縄県知事が普天間飛行場の辺野古移設を承認した経緯を調査する第三者委員会に関する質問主意書

昨年十一月十六日に新しく沖縄県知事として県民に選ばれた翁長雄志氏が、本年一月二十六日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、二〇一三年末に当時の仲井眞弘多知事がそれを承認したことの経緯や是非を検証する、有識者による「第三者委員会」を設置することを公表している。

右を踏まえ、質問する。

一　普天間飛行場の辺野古移設への反対を明確に訴えた翁長氏が沖縄県知事選挙に当選したことに対し、政府としてどのように考えるか、改めて説明されたい。

二　翁長知事の誕生は、沖縄県民の多数が辺野古移設への反対を表明していることと同義である。政府として、この厳粛な事実を真摯に受け止め、同計画を白紙に戻す、または他の方策を模索すべきではないのか。

三　世界一危険な飛行場と言われる普天間飛行場を閉鎖すべく、アメリカと交渉する考えはあるか。

四　普天間を閉鎖してもその代替えとして嘉手納飛行場で十分間に合うと考えるか。

五　下地島にある民間訓練飛行場は、知事の許可があれば使用可能と承知するが政府の考え如何。

六　下地島民間飛行場を普天間飛行場の代替えとして、一時的にでも使用することを考えることが、現実的と思料するが政府の考え如何。

右質問する。

一から四まで及び六について

政府としては、沖縄県宜野湾市の中央部で住宅や学校等に密接して位置している普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。

同飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるという考えに変わりはない。

政府としては、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく考えである。

五について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第五条第一項に規定する地方管理空港である下地島空港の使用についての調整の権限は、管理者である沖縄県が有していると考えている。