米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する再質問主意書

沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選し、再選を果たした沖縄県の仲井真弘多知事が、昨年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、本年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目再選を果たした。右につき「前回答弁書」（内閣衆質一八六第四号）では、「同飛行場の移設については、沖縄において様々な意見があることは承知しているが、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えている。政府としては、こうした考え方を引き続き誠実に説明し、沖縄の皆様の御理解を得るべく全力で取り組みながら、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく考えである。」との答弁がなされている。右を踏まえ、再質問する。

一　仲井真知事・沖縄県側としては辺野古移設を認めた一方で、辺野古が位置する現地の名護市では移設受け入れを拒否する民意が示されたことに対し、「前回答弁書」では「沖縄において様々な意見があることは承知している」と政府は述べているだけである。政府として、辺野古を抱える名護市の民意をどう認識し、受け止めているのか、明確に説明されたい。

二　名護市長選挙の結果を受けた後も、政府が辺野古移設を断行するのなら、機動隊の出動等、反対住民との物理的な衝突が生じることは現実にあり得るのではないのか。「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。

三　政府が辺野古移設を断行することにより、沖縄県が日本国家からの独立志向を高め、我が国の統治に大きな影響が出る懸念はないか。「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年二月四日内閣衆質一八六第四号）一から三まで及び六についてでお答えしたとおりである。