二〇一五年度沖縄振興予算に関する再質問主意書

沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選した沖縄県の仲井眞弘多前知事が、二〇一三年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、昨年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目再選を果たした。更に同年十一月十六日、辺野古の埋め立ての反対を訴えていた翁長雄志氏が新たに沖縄県知事に選出された。

右と「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二四号）を踏まえ、再質問する。

一　「前回答弁書」において、平成二十三年度から平成二十六年度における、いわゆる沖縄振興予算の額について、それぞれ約二千三百一億円、二千九百三十七億円、三千一億円、三千五百一億円であるとされている。その一方で、前年度より予算額が減らされた年度に、十七年度、十八年度、十九年度、二十年度、二十一年度、二十二年度が挙げられている。それぞれの予算額が決められた理由に「いずれも沖縄振興を推進するために必要な額を積み上げた結果」とされているが、右につき年度ごとに具体的に説明されたい。

二　二〇一五年度沖縄振興予算額は、それまでの傾向とは一転し、百六十二億円の減額となる三千三百四十億円となっている。右の理由についても、「沖縄振興を推進するために必要な額を積み上げた結果」となっているが、何が必要で何が不必要であると政府が判断し、どのような項目を積み上げた結果、五年ぶりの減額となったのか、具体的に説明されたい。

三　二〇一五年度沖縄振興予算の額等、詳細について政府が検討をはじめ、具体的な形を決めたのはいつか。

四　三の過程において、政府として翁長知事はじめ沖縄県側の担当者と具体的な協議は積み重ねて来たか。

五　二〇一五年度沖縄振興予算は、仮に普天間飛行場移設に関する政府方針と異なる考えを持った翁長知事が誕生しなくとも、同様に約三千三百四十億円と、前年度比百六十二億円の減額となっていたのか。

右質問する。

一、二及び五について

お尋ねについては、各年度において、沖縄県の要望も踏まえ、沖縄振興を推進するために必要な項目を判断して、必要な額を積み上げた結果であり、その内容は内閣府のホームページに掲載されているとおりである。

三及び四について

お尋ねの「詳細について政府が検討をはじめ、具体的な形を決めた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年度予算における沖縄振興予算については、沖縄県の要望も踏まえ、平成二十六年八月に概算要求を行い、平成二十七年一月十四日に政府案を閣議決定したものである。