予算委員会における答弁に関する質問主意書

一月十二日の予算委員会において、大西議員が「一昨年の沖縄の選挙結果が辺野古移設に影響を与えるか」と質問したのに対して、安倍総理大臣は「安全保障に関わることは国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない」と答弁した。この答弁は、地方自治や民主主義を否定するものに他ならない。

そこでお尋ねする。

一　「国全体で決める」とは、誰がいつ、どこで、どのようにして決めるのか。

二　「地域の選挙で決定するものではない」ということは、地方自治や民主主義を否定し、その根幹をないがしろにしようとしているのではないか。

三　今回の安倍総理大臣の発言や考えは、憲法第九十五条に反しないか。

四　今回の安倍総理大臣の発言や考えは、宜野湾市長選の焦点の一つである「米軍普天間飛行場の移設先」は「国政の重要事項」であるとの基本的な認識に基づいたものか。

五　質問四に関連して、「安全保障に関わることは国全体で決めること」ならば、憲法第四十三条及び同第四十一条に基づき、「米軍普天間飛行場の移設先」を「国政の重要事項」として、国会において国会議員が審査できるよう政府が提案しなかった理由は何か。

六　政府は、二〇一五年十月に米軍普天間飛行場所属オスプレイの佐賀空港での訓練移転に関して、地元の反対や移転反対を掲げた知事が当選したことから、断念した。今回の安倍総理大臣の発言や考えと矛盾していないか。

七　沖縄県民が選挙で示す「思い」や「民意」は尊重しないということか。

八　安倍総理大臣の答弁や考えの根底には、沖縄県民への差別や蔑視、沖縄県民は日本国民の一員ではないという考えがあるのではないか。

右質問する。

一、二及び七について

お尋ねの「誰がいつ、どこで、どのようにして決めるのか」については、個別具体的な状況によるため、一概にお答えすることは困難である。

政府として、御指摘の選挙の結果については真摯に受け止めているが、安全保障に係る政策は、その選挙の結果を含む国内外の諸情勢を総合的に勘案して国が責任を持って決定すべきものと考えている。

三について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

四、五及び八について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。

同飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるという考えに変わりはない。

安倍内閣の優先かつ最重要課題の一つとして、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく考えである。

政府としては、先の大戦において、沖縄は国内最大の地上戦を経験し、多くの方々が犠牲となり、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたと承知している。また、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）の発効以降も一定期間、沖縄が、我が国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史を決して忘れてはならないと考えている。さらに、戦後七十年を経て、なお在日米軍の施設及び区域が沖縄県内に集中している現状は、同県民にとって、大きな負担となっているものと認識している。

政府としては、こうした認識の下、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を図るべく、これまでの日米合意を踏まえ、同飛行場の移設・返還、在沖縄米海兵隊の移転、嘉手納飛行場以南の施設及び区域の返還、ＫＣ一三〇空中給油機の岩国飛行場への移駐、沖縄県外での垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「ＭＶ二二」という。）の訓練等の実施等を着実に進め、沖縄の皆様の気持ちに寄り添いながら、政府としてできることは全て行うとの姿勢で取り組んでいく考えであり、「沖縄県民への差別や蔑視、沖縄県民は日本国民の一員ではないという考えがあるのではないか」との御指摘は当たらない。

これらの考えについては、国会等において累次答弁してきており、また、普天間飛行場代替施設建設事業は、国会で制定された駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号）や審議された予算等に基づき、進めているところである。

六について

防衛省としては、陸上自衛隊に導入する垂直離着陸機Ｖ二二オスプレイ（以下「Ｖ二二」という。）等の佐賀空港への配備が実現した場合、沖縄の負担軽減を我が国全体で分かち合っていく観点から、米海兵隊による同空港の利用を検討していたが、普天間飛行場に配備されているＭＶ二二の沖縄県外における訓練が専ら同空港に集中するといった懸念及び誤解を招いていたことから、その払拭のため、Ｖ二二の同空港への配備と米海兵隊による同空港の利用とを切り離すこととしたものである。

米海兵隊による同空港の利用については、沖縄の負担を全国で分かち合うとの観点から、全国の他の空港と同様、引き続き考慮していく考えである。