自衛隊と日米安全保障条約についての鳩山由紀夫内閣の統一見解に関する質問主意書

米国海兵隊普天間基地の移設問題は、地元沖縄はもちろん、我が国全体にとっても安全保障政策や外交政策遂行の上で重要な問題であり、この問題に内閣が一致結束して対処することは国政の円滑な運営において最重要な課題の一つである。しかるに、そもそも自衛隊並びに日米安全保障条約が合憲か違憲か、あるいはその判断が出来るか否かについて閣内で意見が分かれている。

平成二十二年三月十日の衆議院内閣委員会で、私が「官房長官は日米安保は合憲だという理解ですね。」と確認したところ、平野官房長官は「先生のおっしゃるとおりでございます。」と答弁された。

一方、私が「先日、自衛隊は違憲か合憲か決めていないということでありましたが、日米安全保障条約はその解釈でいうとどちらになるんでしょうか。」と確認したことに対して、福島内閣府特命担当大臣は「それについては触れていないということです。」と答弁され、日米安全保障条約が合憲とは明言されなかった。

右を踏まえ、次の事項について質問する。

一　鳩山内閣の統一見解では自衛隊は合憲か。

二　鳩山内閣の統一見解では日米安全保障条約は合憲か。

右質問する。

一について

憲法第九条は、我が国が主権国家として持つ固有の自衛権まで否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は、憲法上認められるものである。

二について

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）に基づき我が国が負っている義務は、憲法の範囲内のものである。