日米同盟の歴史的認識と法的根拠に関する質問主意書

我が国にとってもっとも重要な二国間関係が日米関係である。日米間の交流は貿易や金融・経済に留まらず、教育・研究、芸術・文化、国際貢献等に至るまで多岐にわたっている。

特に一九五二年に発効した米国等とのサンフランシスコ講和条約で所謂部分講和が成立したが、これと同時期に発効した日米安全保障条約が、今でも日本の外交・安全保障政策の基軸となっている。

日本は一九〇二年に英国と日英同盟を締結し、これは当時、英国が諸外国と締結した唯一の軍事同盟であった。また一九四〇年には日独伊三国同盟が締結されたが、これには日独防共協定や日独伊防共協定などが先行して締結され、それらが発展的に同盟へと深化した歴史的背景が存在している。

さて、このような歴史的、法手続き論的なコンテクストで日米同盟を捉えると、日米間に明確な同盟条約が締結された記録はない。我が国が日米同盟と呼ぶ同盟関係は歴史的にいつから存在し、日米関係を同盟とする法的根拠はどこにあるのかという点で、国民的なコンセンサスは醸成されていないと思われる。

政府の見解と国民への説明責任について確認したいので、以下質問する。

一　日米同盟はいつ発効したのか。

１　日米同盟とは何か。

２　日米同盟の法的根拠は何か。

３　日米同盟はいつはじまったのか。

二　日米同盟は軍事同盟なのか。

１　米軍は自衛隊の同盟軍なのか。

２　自衛隊は米軍の同盟軍なのか。

３　平和安全保障法制の成立で自衛隊と米軍の関係はどう変わったのか。

三　在日米軍の基地ならびに関連施設は縮小するのか。

１　現在一二八か所ある米軍の基地ならびに関連施設は何のために駐留しているのか。

２　在日米軍の基地ならびに関連施設は縮小するのか。

３　これに掛かる経費負担は増大しないのか。

四　日米地位協定や日米防衛協力のための指針はどのように見直していくのか。

五　日米同盟について、国民的コンセンサスを醸成するため、どのように対応するのか。

右質問する。

一について

「同盟」という言葉は、一般には、共通の目的のために互いに行動を共にするというような関係を意味するものとして用いられているが、国際法上の用語としては必ずしもその定義が確立しているわけではないため、お尋ねについて確定的にお答えすることは困難である。

その上で、我が国とアメリカ合衆国との関係について「日米同盟関係」という場合、一般には、日米安保体制を基盤として、日米両国がその基本的価値及び利益を共にする国として、安全保障面を始め、政治及び経済の各分野で緊密に協調・協力していく関係を総称するものである。我が国としては、従来から、このような意味において、「日米同盟」又は「日米同盟関係」との表現を用いてきているところである。

二の１及び２について

お尋ねの「自衛隊の同盟軍」及び「米軍の同盟軍」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

二の３について

我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号）及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）により、自衛隊と米軍との協力関係が強化され、日米同盟の抑止力は更に高まったと考えている。

三について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）の目的達成のために我が国に駐留していると考えており、政府としては、厳しい財政事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応していく。

四について

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）は、合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであり、政府としては、同協定について、これまで、手当てすべき事項の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところであり、引き続き、そのような取組を積み上げることにより、同協定のあるべき姿を不断に追求していく考えである。

また、平成二十七年四月二十七日（現地時間）の日米安全保障協議委員会において了承された日米防衛協力のための指針については、厳しさを増す安全保障環境の中、この指針の下で日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくことが重要であると考えており、現時点において、見直しは考えていない。

五について

お尋ねの「日米同盟について、国民的コンセンサスを醸成する」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。