日米貿易協定と今後の対米交渉に関する質問主意書

「日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定」（以下「日米貿易協定」という。）について、令和元年九月二十五日、安倍前総理は、同協定が最終合意に達したことを確認する「日米共同声明」に署名した。日米共同声明の三項には、「こうした早期の成果が達成されたことから、日米両国は、日米貿易協定の発効後、四か月以内に協議を終える意図であり、また、その後、互恵的で公正かつ相互的な貿易を促進するため、関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題についての交渉を開始する意図である。」とされている。

そこで、以下質問する。

一　日米貿易協定の発効日はいつか。また、日米共同声明にいう「日米貿易協定の発効後、四か月以内」とは何月何日までのことを指すのか。

二　日本と米国の間で、現在までに日米共同声明の三項にある「協議」を行ったのか。行ったのであれば、その日時と場所、結果を明らかにされたい。

三　日本と米国の間で、日米共同声明の三項にある「協議」を行っていないのであれば、その理由を明らかにされたい。

四　日米貿易協定の附属書Ⅱアメリカ合衆国の一般的注釈七に、自動車及び自動車部品の関税については、関税の撤廃に関して更に交渉すると規定されているが、この交渉はいつ開始されるのか。

右質問する。

一について

日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（令和元年条約第十号）は、令和二年一月一日に効力を生じた。令和元年九月二十五日（現地時間）の日米首脳会談後に発出された日米共同声明（以下「共同声明」という。）にいう「日米貿易協定の発効後、四か月以内」とは、令和二年四月三十日までを指す。

二から四までについて

共同声明においては、「日米両国は、日米貿易協定の発効後、四か月以内に協議を終える意図であり、また、その後、互恵的で公正かつ相互的な貿易を促進するため、関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題についての交渉を開始する意図である。」としており、日米間ではこの共同声明に沿って協議を行っているが、その日時や場所をはじめとする外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。