安倍総理がアメリカのＴＰＰ離脱を追認したことに関する質問主意書

平成二十九年二月十一日（日本時間）に発表された日米首脳会談後の日米共同声明では、「日本及び米国は、両国間の貿易・投資関係双方の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長及び高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を再確認した。この目的のため、また、米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱した点に留意し、両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した。これには、日米間で二国間の枠組みに関して議論を行うこと、また、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む」と表明されたが、この内容に関して疑義があるので、以下質問する。

一　「米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱した点に留意し」とあるが、これは安倍総理がアメリカのＴＰＰ離脱を追認したものと理解できるが、この認識でよいか。政府の見解を示されたい。

二　「両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法」とあるが、これは具体的にどのようなことを意味するのか。国民に分かりやすく、噛み砕いて説明を願いたい。

三　「日米間で二国間の枠組みに関して議論を行うこと」とは、日本がこれまでのＴＰＰ推進姿勢から、二国間の経済協定を推進することへ転換したことを意味するのか。政府の見解を示されたい。

四　「日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む」とは、具体的にどのようなことを意味するのか。国民に分かりやすく、噛み砕いて説明を願いたい。

五　安倍総理は、平成二十九年一月二十四日の参議院本会議で「トランプ大統領は自由で公正な貿易の重要性については認識していると考えており、ＴＰＰ協定が持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と答弁しているが、日米共同声明で「米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱した点に留意」と表明している以上、日米両国の事情が変化し、安倍総理はＴＰＰ協定の持つ意義についてトランプ大統領に理解を求めることは断念したという理解でよいか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の「安倍総理がアメリカのＴＰＰ離脱を追認した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本年二月十日（米国東部時間）に安倍内閣総理大臣及びトランプ米国大統領が発出した共同声明（以下「共同声明」という。）における「米国が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）から離脱した点に留意し」との箇所は、本年一月三十日付けで米国が環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ協定」という。）の締約国となる意図がない旨をＴＰＰ協定の寄託者であるニュージーランドに通報したという事実関係を述べたものである。

二について

共同声明における「両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法」との箇所は、日米「両国間の貿易・投資関係双方の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長及び高い基準の促進」のための最善の方法を指す。

三について

御指摘の「二国間の枠組み」については、その具体的形式について現時点では何ら決定されていない。

四について

共同声明における「日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む」との箇所は、我が国がＴＰＰ協定を含めた既存のイニシアティブを基礎としてアジア太平洋地域において自由で公正な経済圏を広げていくことを米国も了解しているということを意味する。

五について

共同声明における「米国が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）から離脱した点に留意」との箇所は、一についてでお答えしたとおり、米国がＴＰＰ協定の締約国となる意図がない旨をＴＰＰ協定の寄託者であるニュージーランドに通報したという事実関係を述べたものである。安倍内閣総理大臣は、トランプ米国大統領に対し、これまで様々な機会に、ＴＰＰ協定の経済的、戦略的意義について説明してきた。米国がすぐさまＴＰＰ協定に対する立場を変えるということではないが、我が国が、ＴＰＰ協定を推進する意図については、トランプ米国大統領の理解を得たと考えている。共同声明にあるとおり、米国は、「日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進すること」についても了解しており、我が国として今後どのようなことができるかを米国以外のＴＰＰ協定署名国とも議論していく考えである。