ＴＰＰ関連予算とＴＰＰ発効との関係に関する質問主意書

ドナルド・トランプ次期アメリカ合衆国大統領は、十一月二十二日、ビデオメッセージにより、二〇一七年一月二十日の就任一日目に環太平洋パートナーシップ（「ＴＰＰ」という。）から離脱することを表明した。

これを受けて、同日のイギリスのガーディアン紙は、トランプ氏のＴＰＰ離脱発言を報じるとともに、“Hours before Trump's announcement, Japan's prime minister, Shinzo Abe, warned that the Trans-Pacific Partnership (TPP) would be “meaningless" without US participation."（トランプの発表の数時間前、日本の安倍晋三首相は、ＴＰＰは米国の参加なしでは意味がないと警告しました）というブエノスアイレスでの安倍総理の発言を報じている。

次期大統領がビデオメッセージで明言するなど、ＴＰＰにはもはやアメリカが参加する可能性はなく、安倍総理自身のアメリカ抜きのＴＰＰは“meaningless"（意味がない）との発言が海外でも報じられている中、政府がＴＰＰ対策で確保している予算は意味のないものになると思われるので、以下質問する。

一　平成二十八年十一月末現在、これまでに政府がＴＰＰ対策のためとして計上した予算総額を明示されたい。

二　右の問でいう予算はどのような分野のどのような経費に充てられることになっているのか。明示されたい。

三　ドナルド・トランプ氏は、ＴＰＰからの離脱を明言しており、現時点でＴＰＰ発効のめどは立っていない。ＴＰＰが発効しない以上、政府がＴＰＰ対策で確保した予算は意味のないものになると思われる。政府はこれに対してどのような認識を持っているのか。見解を示されたい。

四　ＴＰＰ発効のめどがたたないならば、政府のＴＰＰ予算のうち未執行予算の執行を停止すべきである。政府の見解を示されたい。

五　右の問に関して、未執行の予算額はこれまで計上しているＴＰＰ対策の予算のうち、どの程度か。残余の総額を概括的に示されたい。

六　四に関して、予算の執行停止をしないとすればその理由は何か。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一から六までについて

御指摘の「ＴＰＰ対策のためとして計上した予算」、「ＴＰＰ対策で確保した予算」、「ＴＰＰ予算」及び「ＴＰＰ対策の予算」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。

なお、「ＴＰＰの活用促進」、「ＴＰＰを通じた「強い経済」の実現」及び「分野別施策展開」等が記載されている「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」（平成二十七年十一月二十五日ＴＰＰ総合対策本部決定）を実現するための予算として整理されている平成二十七年度補正予算における約四千八百七十五億円、平成二十八年度当初予算における約千五百八十二億円及び同年度第二次補正予算における約五千四百四十九億円の予算については、環太平洋パートナーシップ協定の発効を見据えたものではあるが、同協定の発効を前提としたものではなく、また、海外展開を行おうとする中小企業等への支援や、農林水産分野において緊急に実施していくべき体質強化策などとして必要な施策であることから、これらの予算の執行を停止することは想定していない。