ＴＰＰ協定、日ＥＵ経済連携協定及びＲＣＥＰに対する今後の日本の対応に関する質問主意書

一　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉に関する我が国の今後の対応について

１　本年一月二十三日、米国のトランプ大統領はＴＰＰ協定から「永久離脱」する大統領令に署名した。このことによって、ＴＰＰ協定の発効は絶望的との認識が各国に広まっている。一方、豪州のチオボー貿易・観光・投資相は、米国抜きでの発効を含めた代替案について日本など原署名国と協議する意向を表明した。米国抜きでのＴＰＰ協定発効を目指すこと及び実現可能性についての政府の現段階での考えを明らかにされたい。

２　ＴＰＰ協定第三十章の第三十・五条（効力発生）を改正しない限り、米国抜きでのＴＰＰ協定発効はできないのではないか。ＴＰＰ協定第三十章の第三十・五条の改正を可能にするためには、米国及び原署名国がどのような手続をとる必要があるのか明らかにされたい。

３　去る一月三十日、米国の通商代表部は、「ＴＰＰ協定に参加する意向はない」と寄託国であるニュージーランドに通知した。ＴＰＰ協定には、発効前の離脱、あるいは脱退に関する規定は設けられていないが、ＴＰＰ協定の改正を行わずに、ＴＰＰ協定の原署名国である米国が離脱することは可能なのか。また、米国による離脱通知は、日本を含む原署名国にどのような意味を持ち、どのような影響を及ぼすと考えられるか、政府の見解を示されたい。

４　我が国がＴＰＰ協定交渉に参加するに当たって、米国議会からの承認を得るため、我が国は二〇一三年に、いわゆる「入場料」、「前払い」とも言われる、米国からの要求の受け入れとその実施を決めた。自動車に係る米国の関税がＴＰＰ協定交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され、かつ、最大限に後ろ倒しされること、及び、この扱いは米韓ＦＴＡにおける自動車に係る米国の関税について規定されている扱いを実質的に上回るものとなることを米国と確認するとともに、軽自動車税の引上げ、ＢＳＥ対策に関する輸入対象月齢の大幅引上げを行った。さらには、日米並行協議においても米国からの要求を受け入れ、一部は既に実施している。日米並行協議に関して政府は「新しい約束は何もない。これまでしてきたことを文章にしただけであり、法的拘束力はない」旨国会において累次答弁しているが、ＴＰＰ協定発効が絶望的となった現在、日本は米国に対して譲歩しただけで、何も得ていないのではないか、政府の考えを明らかにされたい。

５　ＴＰＰ協定は事実上経済面における対中国包囲網であり、また、安全保障上も重要である旨安倍総理はかねてより言及してきた。米国のＴＰＰ協定離脱がもたらす我が国への安全保障上の影響について、政府の考えを明らかにされたい。

６　我が国が他の原署名国に先駆けて、ＴＰＰ協定を批准したことによって、今後、米国との間で行われる可能性のある二国間交渉や他の貿易交渉でＴＰＰ協定に規定する水準以上の自由化を求められる可能性について政府はどのように考えているのか明らかにされたい。また、ＴＰＰ協定に規定する水準以上の自由化を求められた場合の我が国の対応についても明らかにされたい。

７　我が国が交渉に加わった二〇一三年七月のマレーシア・コタキナバルでの交渉会合から、大筋合意した二〇一五年十月の米国・アトランタでの交渉会合までの間にＴＰＰ協定交渉のために要した経費の総額と内訳についてできるだけ詳細に明らかにされたい。

二　日ＥＵ経済連携協定について

１　我が国は、日ＥＵ経済連携協定の昨年内の大枠合意を目指していたが、交渉は越年となった。次回の交渉会合は、どこで、いつ頃開催される予定なのか明らかにされたい。また、我が国政府として、次に目指す大枠合意の時期についてその目標を明らかにされたい。

２　ＴＰＰ協定が今後の通商交渉におけるモデルになると総理は発言してきた。日ＥＵ経済連携協定は、ＴＰＰ協定をモデルに交渉が行われているとの見方もあるが、ＴＰＰ協定と共通する点又は異なる点について政府の認識を説明されたい。また、交渉分野についても、これまでの通商交渉にはなかった分野や考え方があれば明らかにされたい。

３　日ＥＵ経済連携協定に対し、私の地元、北海道の農業関係者には、ＴＰＰ協定以上に大きな不安が広がっている。豚肉や乳製品の関税が撤廃されれば、畜産業はもとより、加工原料乳を生産している北海道の酪農家にも深刻な影響があることは否めない。日ＥＵ経済連携協定が北海道はもとより、日本の農業へ与える影響について政府の見解を示されたい。

４　ＴＰＰ協定については交渉が大筋合意に至るまでに、全国各地で関係団体等向けの説明会が開かれた。日ＥＵ経済連携協定については、日本経済団体連合会（以下「経団連」という。）に対し昨年の十一月十八日に経団連会館で政府から交渉の最新状況や今後の展望についての説明があったと聞いている。国会議員、農業関係者や市民に対しても、日ＥＵ経済連携協定の交渉の内容や課題等の情報の提供を目的とする説明会を行うことを強く求めるが、これに対する政府の見解を示されたい。

５　前記二の４に関して、説明会を行うつもりがない場合、守秘義務のあったＴＰＰ協定交渉のときでさえ行っていた説明会を、同義務のない日ＥＵ経済連携協定の交渉では国会議員等に対して行わない理由を明らかにされたい。

三　東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）について

１　本年二月二十七日から三月三日まで、神戸にてＲＣＥＰの交渉会合が開催されると聞くが、神戸交渉会合のテーマ、スケジュール等について、できる限り詳細を明らかにされたい。また、現時点でのＲＣＥＰ交渉の進捗状況について説明されたい。

２　神戸交渉会合での交渉の内容や課題等について、経団連や企業に対する説明会の開催は予定されているのか。また、国会議員や農業関係者など交渉の内容に不安を抱くステークホルダーや国内外のＮＧＯ・市民等に対して、神戸交渉会合での交渉の内容や課題等の情報の提供を目的とする説明会を行うことを強く求めるが、これに対する政府の見解を示されたい。

３　前記三の２に関して、説明会を行うつもりがない場合、守秘義務のあったＴＰＰ協定交渉のときでさえ行っていた説明会を、同義務のないＲＣＥＰの交渉では関係団体等に対して行わない理由を明らかにされたい。

右質問する。

一の１及び５について

御指摘の「米国抜きでのＴＰＰ協定発効」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、数年間の交渉を経て環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ協定」という。）に結実したルールは、ＴＰＰ協定にとどまらず、我が国と欧州連合（以下「ＥＵ」という。）との経済連携協定（以下「日ＥＵ・ＥＰＡ」という。）、東アジア地域包括的経済連携（以下「ＲＣＥＰ」という。）等の通商交渉におけるモデルとなり、二十一世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待される。我が国としては、この成果を基礎として、世界に自由で公正な経済圏を広げていくことを目指している。普遍的価値を共有する国々とこうした新たなルールを作っていくことは、経済のみならず、地域の平和と安定にも大きく寄与する。今後、米国に対してもこのような考え方を伝え、ＴＰＰ協定が持つ安全保障を含む戦略的、経済的意義について、腰を据えて理解を求めていきたい。また、ＴＰＰ協定の発効に向けた取組について、引き続き各国と緊密に連携しつつ、主導的役割を果たしていきたい。

一の２について

御指摘の「米国抜きでのＴＰＰ協定発効」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ＴＰＰ協定については、ＴＰＰ協定第三十・五条の規定により、米国がその関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者に通報しない限り、発効しない。また、ＴＰＰ協定の改正手続については、ＴＰＰ協定第三十・二条において、「締約国は、この協定の改正につき書面により合意することができる。改正は、全ての締約国によって合意され、かつ、各締約国の関係する国内法上の手続に従って承認される場合には、全ての締約国がそれぞれの関係する国内法上の手続に従って当該改正の承認を書面により寄託者に通報した日の後六十日で、又は締約国が合意する他の日に効力を生ずる。」と規定しているが、この規定は、ＴＰＰ協定発効後の改正について定めるものであり、ＴＰＰ協定は、現時点で発効していない。

一の３について

御指摘の「ＴＰＰ協定の原署名国である米国が離脱」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ＴＰＰ協定の発効いかんにかかわらず、ＴＰＰ協定の原署名国とは、平成二十八年二月四日にＴＰＰ協定に署名した国を指すことから、御指摘の通知がなされても、米国が原署名国であること自体に変わりはないと考えている。なお、ＴＰＰ協定は、現時点で発効していない。

一の４について

ＴＰＰ協定交渉は、多くの分野について同時並行で交渉を行い、全体を通じたバランスに配意し、ぎりぎりのところで合意に至ったものである。また、ＴＰＰ協定に関連して作成された日米並行交渉に関する文書は、我が国の利益等も総合的に勘案し、これまでの取組や今後行う取組を確認した法的拘束力を有しない文書である。したがって、我が国が米国に対して譲歩しただけで、何も得ていないとの御指摘は当たらない。

一の６について

ＴＰＰ協定交渉においては、我が国は、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、粘り強く交渉を行い、その結果、関税撤廃の例外を数多く確保するなど、国益にかなう最善の交渉結果が得られたと考えている。

政府としては、今後の経済連携協定交渉においても、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求する考えである。

一の７について

御指摘の「ＴＰＰ協定交渉のために要した経費の総額と内訳」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、我が国がＴＰＰ協定交渉に正式参加した平成二十五年七月のマレーシア会合から、ＴＰＰ協定交渉が大筋合意に至った平成二十七年九月から十月に行われた米国会合まで、計二十二回行われた閣僚会合、首席交渉官会合等に要した内閣官房職員に係る海外出張経費の総額は、約四億七千万円である。

二の１について

日ＥＵ・ＥＰＡについては、可能な限り早期の大枠合意を目指し、様々なレベルで精力的に交渉を行っているところであるが、次回交渉会合の場所及び日程については、我が国とＥＵとの間で現在調整中である。

二の２について

日ＥＵ・ＥＰＡについては、現在交渉中であることから、交渉に係る個別具体的な内容をお答えすることは差し控えたいが、現在、我が国とＥＵとの間で、物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産、政府調達等の分野について、交渉が進められているところである。

二の３について

日ＥＵ・ＥＰＡについては、現在交渉中であり、その内容が確定していないことから、特定の地方又は産業への影響について、現時点で具体的にお示しすることは困難である。

二の４及び５について

御指摘の説明会の開催については現時点で何ら決まっていないが、政府としては、公開できる情報については、交渉の進展に応じて、しっかりと国民に提供していく考えである。

三の１について

ＲＣＥＰについては、これまでの交渉において、我が国を含む交渉参加国の間で、物品貿易、サービス貿易及び投資の分野で実質的な市場アクセス交渉が開始されているほか、知的財産、電子商取引等の分野について交渉が行われている。本年二月二十七日から三月三日までの間、神戸で開催される次回交渉会合においても、これらの分野について作業部会等が開催され、議論が行われる予定である。

三の２及び３について

御指摘の説明会の開催については現時点で何ら決まっていないが、政府としては、公開できる情報については、交渉の進展に応じて、しっかりと国民に提供していく考えである。