包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（仮称）に関する質問主意書

我が国と豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、シンガポール、ペルー、米国、ベトナムの十二か国で、平成二十八年二月四日に署名がなされた環太平洋パートナーシップ協定については、我が国は一昨年の国会承認を経て、平成二十九年一月二十日、寄託国であるニュージーランドに対し、我が国の国内手続完了に関し通報を行った。一方、米国は環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を宣言、それに対して米国以外の十一か国は、平成二十九年三月十五日にチリで閣僚会合を開催、十一か国の結束を確認するとともに、五月二十一日、ベトナム・ハノイで開催された閣僚会合で環太平洋パートナーシップ協定の早期実現を追求することで合意した。そして、平成二十九年十一月十一日、ベトナム・ダナンで開催された閣僚会合において大筋合意に達したことを、合意内容とともに公表した。また、本協定の名称は、「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（仮称）」と称するとされている。これを受けて、政府は、平成二十九年十一月二十四日、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」を決定している。この事実を踏まえて、以下、質問する。

一　政府は、本協定の署名・発効をいつ頃と想定しているか。

二　米国政府は、環太平洋パートナーシップ協定に復帰を検討すると表明しているが、政府は、米国政府の方針転換について、どのように対応するつもりか。

三　「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」には、「ＴＰＰ等により、我が国の食品の安全・安心が脅かされることはないが、我が国への海外からの輸入食品の増加が見込まれることから、引き続き、国際基準や科学的な根拠を踏まえ、リスクコミュニケーション推進も含めた必要な措置を適切に実施する。」と書かれているが、具体的にどのような措置をしていくつもりか、明確に答えられたい。

四　「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」には、「地域経済に与える影響等の観点から、地方公共団体等の政府調達等について懸念や不安が寄せられてきたことを踏まえ、地方公共団体等に対し、合意内容を正確かつ丁寧に説明すること等を通じて、国民の懸念や不安を払拭するよう最大限努力する。」と書かれているが、その具体策を明らかにされたい。

右質問する。

一について

本年一月二十三日に東京で開催された環太平洋パートナーシップ十一箇国の首席交渉官会合において、御指摘の協定（以下「包括的・先進的ＴＰＰ協定（仮称）」という。）に関して、本年三月八日にチリにおいて署名式を行うことを確認している。包括的・先進的ＴＰＰ協定（仮称）の発効の時期について現時点でお答えすることは困難であるが、我が国としては早期の発効を目指している。

二について

御指摘の「米国政府の方針転換」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国としては、包括的・先進的ＴＰＰ協定（仮称）の早期の署名及び発効に全力を挙げるとともに、米国に対して、引き続き環太平洋パートナーシップ協定の経済的、戦略的意義を訴えていきたい。

三について

政府としては、輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化として、検疫所の職員の研修による資質の向上、必要な職員の確保、検査機器の充実等を図るほか、新たな加工食品の原料原産地表示制度の普及及び啓発、国際基準及び科学的な根拠を踏まえた残留農薬、食品添加物等の規格基準の策定の推進並びに食の安全に関する技術的協議等の場における適切な対応を行っていくこととしている。

四について

政府としては、全国知事会主催説明会、政府主催説明会等を通じて、合意内容を正確かつ丁寧に説明してきており、今後とも国民の懸念や不安を払拭するよう取り組んでいく考えである。