我が国の二国間による経済連携協定（ＥＰＡ）と多国間協定である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）との関連性等に関する質問主意書

昨年十月一日、当時の菅直人内閣総理大臣が第一七六回臨時国会での所信表明演説において、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について言及して以来、政府として、それに関する交渉、そしてその枠組みへの参加を目指していると承知する。右を踏まえ、質問する。

一　我が国は二〇〇二年十一月、シンガポールと経済連携協定（ＥＰＡ）を締結したのを皮切りに、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ＡＳＥＡＮ、フィリピン、スイス、ベトナム、インドとＥＰＡを結んできていると承知する。また、未だ発効には至っていないが、本年五月、ペルーとの間でもＥＰＡの署名がなされている。これら十三か国・地域とＥＰＡを締結または署名をしてきた背景には、我が国としてのどのような戦略があったのか説明されたい。

二　現在、ＴＰＰの枠組みのあり方を決める交渉に参加している九か国のうち、我が国が既にＥＰＡを締結または署名をしている国にシンガポール、マレーシア、チリ、ブルネイ、ベトナム、ペルーの六か国がある。これらの国々と締結したＥＰＡの中で、関税の撤廃等の完全自由化の対象となっていない品目は何があるのか、またどのような理由から、我が国としてそれらの品目の開放に踏み切らなかったのか、それぞれ説明されたい。

三　我が国が今後ＴＰＰ交渉に参加し、そしてその枠組みに入った場合、これまで政府が積み上げてきた、二の六か国とのＥＰＡの内容等はどのように変わるのか説明されたい。

四　そもそもＴＰＰ交渉に参加している九か国のうち、三分の二となる六か国と、我が国は既にＥＰＡを締結または署名している。我が国として、アジア太平洋地域において更なる自由貿易体制を構築することを目指すのならば、開放できない部分は保護するという、我が国の実情に即した現実的な方法がとれる、二国間のＥＰＡを積み重ねていくべきではないのか。ＴＰＰという枠組みに参加するのではなく、既に交渉が始まっているオーストラリア、米国、ニュージーランドの残り三か国と、それぞれ個別にＥＰＡ締結を目指すべきではないのか。

右質問する。

一について

我が国としては、「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」（平成十六年十二月二十一日経済連携促進関係閣僚会議決定）、「包括的経済連携に関する基本方針」（平成二十二年十一月九日閣議決定）等にのっとり、経済的観点、さらには外交戦略上の観点から総合的に判断の上、経済連携協定（以下「ＥＰＡ」という。）の締結を含めた経済連携関係の強化を積極的に推進してきたところである。

二について

御指摘の我が国が締結したＥＰＡにおいて、関税撤廃の対象となっていない品目としては、一部の農林水産品等がある。お尋ねの理由については、我が国の国内産業に与える影響や交渉の経緯などの要素を考慮したことによるものである。

三について

環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定は現在交渉中であって、また、現段階では、我が国はＴＰＰ協定交渉に参加していないことから、お尋ねの点について、政府としてお答えすることは困難である。

四について

政府としては、二国間のＥＰＡは、相手国との経済関係を基礎として、両国の経済連携を強化する取組である一方、ＴＰＰ協定は、こうした二国間の要素を含みつつ、アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルールの形成を目指す取組であり、我が国として重視しているアジア太平洋自由貿易圏を包括的な自由貿易協定として追求していく上で一つの基礎となるものであると考えている。このような認識の下、ＴＰＰ協定交渉への参加については、「政策推進の全体像」（平成二十三年八月十五日閣議決定）等に基づき、しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出す方針である。また、二国間の経済連携関係について、「包括的経済連携に関する基本方針」、「政策推進の全体像」等に基づき、経済的観点、さらには外交戦略上の観点から総合的に判断の上、積極的に推進することとしており、現在交渉中であるオーストラリアとのＥＰＡ交渉の推進に向けた取組を強化することとしている。