環太平洋戦略的経済連携協定への参加検討に関する質問主意書

菅直人総理大臣は、昨年十月、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を検討する旨表明した。以降、菅総理大臣は、我が国がＴＰＰに参加するか否かを本年六月までに決定するとしつつ、「自由貿易のバスに乗り遅れるな」というメッセージを掲げ、ＴＰＰへの参加に意欲を見せている。

そこで以下のとおり質問する。

一　我が国がＴＰＰに参加することを検討する場合に、既存のＴＰＰの条文及び米韓自由貿易協定の条文が大いに参考になると考えられる。ＴＰＰへの参加による我が国への影響は大きく、広く国民にＴＰＰの内容を知らせるべきであるが、既存のＴＰＰの条文及び米韓自由貿易協定の条文を日本語に翻訳して政府のホームページにて公表する予定はあるのか。政府の見解を示されたい。

二　政府として既存のＴＰＰの条文及び米韓自由貿易協定の条文を日本語に翻訳して政府のホームページにて公表する予定がない場合、国民に十分な判断材料を与えることなくＴＰＰへの参加又は不参加を決定することになるが、公表をしない理由を明らかにされたい。

三　ＴＰＰへの参加検討国の経済規模を国内総生産ベースで見た場合、我が国とアメリカの国内総生産を合計すればＴＰＰへの参加検討国全体の国内総生産の九十パーセント程度を占めることになると目される。そうすると、我が国のＴＰＰへの参加は、実質的には日米自由貿易協定の締結と同様であると捉えることができるのではないか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

政府としては、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定について国民の理解を深めるため、必要な情報提供を行うよう努めてきており、今後とも努めていく考えであるが、ＴＰＰ協定は現在交渉中であって、同協定の条文は確定していないものと承知している。なお、現時点では、第三国間の米韓自由貿易協定を日本語に翻訳して公表することは考えていない。

三について

現在ＴＰＰ協定交渉に参加している九か国の中で、米国が国内総生産等について圧倒的に大きな規模を有するのは事実であるが、政府としては、我が国が世界と繁栄を共有するためには、世界の成長センターであるアジア太平洋地域全体が自由な貿易圏として発展し、その成長とエネルギーを取り込むことが重要と考えている。ＴＰＰ協定は、平成二十二年十一月十四日にアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議において採択された「横浜ビジョン」において、我が国として重視しているアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を追求していく上で基礎となる取組の一つと位置付けられている。政府としては、以上を踏まえ、「包括的経済連携に関する基本方針」（平成二十二年十一月九日閣議決定）に基づき、ＴＰＰ協定交渉への参加について、検討しているところである。