ＴＰＰと日米二国間協定の比較に関する質問主意書

菅直人首相は平成二十三年一月二十四日の施政方針演説で「ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定は、米国を始めとする関係国と協議を続け、今年六月を目途に、交渉参加について結論を出します」と表明している。ＴＰＰは米国を含む多国間の自由貿易の枠組みで、物品貿易については、全品目について即時または段階的関税撤廃を原則としている。政府資料によれば、現在、二十四の作業部会で議論が行われているが、その中には日本の国際競争力が弱い分野も散見される。これに対し韓国はＴＰＰに参加せず、米国と個別に自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶことで経済・貿易環境を整備している。日本としても、重視すべきは市場規模の大きい米国との間で経済連携を深めることであり、必ずしもＴＰＰに拘る必要はないと考える。こうした立場から以下のとおり質問する。

一　政府は、多国間の枠組みであるＴＰＰに参加した場合と、日米二国間のＦＴＡなど個別の自由貿易協定を結んだ場合の長所、短所をそれぞれどう分析しているのか、見解を明らかにされたい。

二　菅直人首相は平成二十三年二月三日、衆議院予算委員会で小里泰弘議員の質問に対し、「アメリカとの関係は、このＴＰＰの問題とも関係しますけれども、これもなかなか二国間というだけで済むことができるかどうかは、そう簡単な状況にはありません」と答弁している。政府が、日米二国間協定締結に向けた協議よりも、ＴＰＰ合意を目指す日米協議の方が容易と考える理由は何か、明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、二国間の経済連携協定（以下「ＥＰＡ」という。）は、相手国との二国間の経済関係を基礎として、両国の経済連携を強化する取組であり、一方、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定は、こうした二国間の要素を含みつつ、アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルールの形成を目指す取組であり、アジア太平洋自由貿易圏（以下「ＦＴＡＡＰ」という。）を包括的な自由貿易協定として追求していく上で一つの基礎となるものであると考えている。

二について

日米二国間ＥＰＡに関する日米間の協議とＴＰＰ協定に関する日米間の協議のどちらが容易かを判断することは困難であるが、政府としては、ＦＴＡＡＰに向けた道筋の中で唯一交渉が開始しているＴＰＰ協定交渉の参加について検討しているところである。