環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加検討に関する質問主意書

環太平洋戦略的経済連携協定（以下「ＴＰＰ」という。）への参加検討に関して、以下のとおり質問する。

一　菅総理大臣は、今臨時国会冒頭の衆参両院本会議における所信表明演説（平成二十二年十月一日）において、「環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します」としているが、その背景と参加の必要性を判断した基準は何か。また、参加の検討については、具体的にはどの機関において、どのような方法により行うのか。

二　ＴＰＰは、関税の全面的な撤廃を条件としているというのは事実か。それが事実ならば、その根拠は何か。また、日本政府は、その条件をどのように受け止めているのか。事実関係を明らかにされたい。

三　米国や豪州がＴＰＰへの参加を表明し交渉に加わっているというが、米国と豪州は両国間の自由貿易協定（以下「ＦＴＡ」という。）において、砂糖を除外し、乳製品についても関税撤廃の例外措置を設けている。両国がＴＰＰに参加した場合、このような両国間におけるＦＴＡの除外・例外措置は廃止され、全ての品目について関税が撤廃されることになるのか。政府としての見解を示されたい。

四　わが国は、すでに十一カ国、一経済圏（ＡＳＥＡＮ）との間で一部品目について関税措置を残したままでＦＴＡや経済連携協定（以下「ＥＰＡ」という。）を締結している。わが国がＴＰＰに参加する場合は、それらの国々との関税措置も撤廃することになるのか。

五　わが国はＥＰＡ・ＦＴＡ交渉において、韓国とは交渉中断後の再開にこぎ着けたところであり、ＥＵとは今後の交渉入りを目指していると聞いている。わが国がＴＰＰに参加した場合には、これらの国々とのＥＰＡ・ＦＴＡ交渉は成立しなくなるのではないのか。

六　ＴＰＰへの参加を検討しながら、多国間の貿易交渉であるＷＴＯドーハラウンドに対してはどう取り組むのか。考え方は整理されているのか。

七　わが国がＴＰＰに参加した場合における、わが国の農林水産業への影響について試算がなされているのか。試算がなされていればその内容を、検討段階であればその項目や考え方を示されたい。

八　参院本会議における郡司彰議員のＴＰＰに関する質問（平成二十二年十月七日）に対して、大畠経済産業大臣は「食の安全・安定供給など日本の農林水産業との両立は重要な課題と考えており、農林水産大臣とよく連携して検討してまいりたい」、鹿野農林水産大臣は「農林水産業への影響や交渉の状況等を踏まえ、国益に照らして検討することが必要」、「我が国の農業を再生、振興し、食料自給率を向上させていくという課題と両立させなければならない」と答弁している。これらの課題を両立させるために、どのような政策により、どれだけの規模の予算を用いて対策を講じる考えなのか。政策の内容や予算措置について具体的に示されたい。

九　わが国は、生物多様性条約第十回締約国会議の議長国を務めることとなるが、生物多様性を確保することは、各国の多様な農林漁業の共存をはかることと共通する理念と考える。

しかるに、全ての農産物の関税撤廃をはかるＴＰＰへの参加は、生物多様性の確保に矛盾するのではないのか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

政府としては、世界の成長センターとなっているアジア太平洋地域の諸国等との間で成長と繁栄を共有する環境を整備していく上で、経済連携協定（以下「ＥＰＡ」という。）や自由貿易協定（ＦＴＡ）が重要であると考えており、その一環として、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築を目指している。現在、本年十一月に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議までに「包括的経済連携に関する基本方針」を策定するべく関係閣僚等の間で協議を行っており、その過程で、ＴＰＰ協定交渉への参加についても検討を行っているところである。

二及び三について

現在行われているＴＰＰ協定交渉の内容については、我が国が交渉に参加していないことから、政府としてお答えする立場にはない。

四について

我が国は、現在、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、スイス及びベトナムの十か国並びに東南アジア諸国連合との間でＥＰＡを締結しているが、ＴＰＰ協定の当事国となった場合のこれらの国々等に対する関税措置の扱いについては、ＴＰＰ協定交渉への参加について現在政府部内において検討を行っている段階であり、お答えすることは差し控えたい。

五について

我が国がＴＰＰ協定交渉に参加するか否かにかかわらず、我が国としては、現在中断している韓国とのＥＰＡ交渉の早期再開及び欧州連合とのＥＰＡ交渉の早期開始に向けて引き続き努力していく考えである。

六について

我が国は、世界貿易機関（以下「ＷＴＯ」という。）ドーハ・ラウンドにおいて、農業、鉱工業、サービス等の各分野における市場アクセスの改善とともに、新たな貿易ルールの策定等に取り組んでいるところである。我が国がＴＰＰ協定交渉に参加するか否かにかかわらず、ＷＴＯドーハ・ラウンドの早期妥結に向けて、政府一体となって引き続き積極的に取り組む考えである。

七について

我が国がＴＰＰ協定の当事国となった場合の我が国農林水産業への影響の試算については、当該試算の考え方を含め現在政府部内において検討を行っているところである。

八について

ＴＰＰ協定交渉への参加について現在政府部内において検討を行っている段階であり、ＴＰＰ協定交渉への参加を前提とした対策の内容及び予算規模については、お答えすることは差し控えたい。

九について

農林水産業は、その持続的な営みを通じて、多くの生物に生息・生育環境を提供し、生物多様性の保全に大きな役割を果たしている。このような農林水産業の果たす役割についても考慮しながら、現在政府部内において、ＴＰＰ協定交渉への参加について検討を行っているところである。