環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉に関する質問主意書

平成二十五年二月十二日の衆院予算委員会において、安倍総理は、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定（以下「ＴＰＰ」という。）をめぐり、「自民党はさきの選挙で、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉には参加をしない、これは公約で約束をしていることであります。」、「来週予定されている日米首脳会談において、私は日本の代表として、米側のトップのオバマ大統領との間の首脳会談において、この我々の約束を、国民との約束を日米首脳会談でたがえることにはならないという感触を得ることができるかどうかが重要な点であります。その感触を得ることができた後に、さまざまな影響等を考えて、参加するかどうかという最終的な判断を私はしたい、このように思っております。」と発言している。

右を踏まえ、以下質問する。

一　ＴＰＰは、十一か国が交渉に参加する多国間の協定である。米国に対してのみ原則関税ゼロの例外が認められるかどうかを議論し、交渉参加の判断材料とする意味がそもそもなく、他の参加国に対してもその点を確認することによって交渉参加の判断をすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　海外からの情報では、原則関税ゼロの例外部分ができているとの情報が既に政府のホームページなどに公開されている。そのような具体的な事例を示して協議を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

三　国内の農業の国際競争力の抜本的な強化がＴＰＰなど経済連携協定を進める上で重要な課題であるが、その対応をいつまでにどのように進めるつもりか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「海外からの情報」が具体的に何を指すかは必ずしも明らかではないが、政府としては、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定については、平成二十五年二月二十二日（現地時間）に行われた日米首脳会談の結果も踏まえ、国益にかなう最善の道を求めていくこととしている。ＴＰＰ協定交渉に参加するか否かについては、与党内の議論、米国との協議も踏まえて最終的に判断することとしている。

三について

政府としては、経済連携への対応いかんにかかわらず、我が国農業の競争力の強化は重要な課題であると認識しており、食料供給機能や農業の有する多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう、農産物・食品の輸出、農業の六次産業化、担い手への農地の利用集積などの取組を加速化することを通じて、「攻めの農業」の展開を図っていくこととしている。