環太平洋経済連携協定交渉参加についての安倍総理の対応に関する質問主意書

安倍総理は第百八十三回国会における施政方針演説の中で、環太平洋経済連携協定交渉参加について「ＴＰＰについては、『聖域なき関税撤廃』は、前提ではないことを、先般、オバマ大統領と直接会談し、確認いたしました。今後、政府の責任において、交渉参加について判断いたします。」と述べている。

これを踏まえ以下質問する。

一　これまで、各省庁がそれぞれ異なった前提条件をもとに協定を結んだ場合の影響の試算を行っていた。安倍内閣では、統一した条件をもとに試算を行い、官房長官が取りまとめて公表すると発表したが、実際に試算を行うのは、どの省庁のどの部署になるのか明らかにされたい。

二　一で取りまとめた試算結果は、交渉参加を決定する前に公表する予定か否か。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの試算については、内閣官房が中心となって、関係府省の協力を得て、鋭意作業を進めているところであり、準備ができ次第、いずれかの時期に公表する。