環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉への参加と事前協議の開始に関する質問主意書

本年十一月十一日、野田佳彦内閣総理大臣は記者会見の場で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「交渉参加に向け、関係各国との事前協議を開始する」旨表明し、同月十三日にＡＰＥＣ首脳会議に合わせて開催された米国オバマ大統領との首脳会談においても、同趣旨の表明をしていると承知する。右を踏まえ、質問する。

一　今回野田総理が、単純にＴＰＰ交渉参加を表明するのではなく、それに向けた関係各国との事前協議（以下、「事前協議」とする。）を始めるという決断を下した理由を明らかにされたい。

二　「事前協議」とは、いつから、どこの国と、どこにおいてどのような方法で行われ、その結論をいつまでに得ることが求められているのか、その詳細に関する具体的な説明を求める。

三　「事前協議」において、我が国はどのような方針、戦略に基づき、どのような主張をし、何を獲得することを目指すのか。詳細に説明されたい。

四　「事前協議」を担当する政府部内の担当者は誰か。誰が司令塔となり、誰が実務を担当するのか等、それぞれの官職氏名を明らかにされたい。

五　「『事前協議』の開始」と「ＴＰＰ交渉への参加」はどう異なるのか。「事前協議」の開始並びに終了は、ＴＰＰ交渉への参加へと自動的、機械的につながっていくのか。それとも、「事前協議」の結果、ＴＰＰ交渉へ参加しないという判断を下すことも、政府の選択肢の一つとして想定されているのか。政府による明確な答弁を求める。

六　五で、「事前協議」の結果、ＴＰＰ交渉へ参加しないという判断を下すことも、政府の選択肢の一つとして想定されているのなら、政府がそのような判断を下す基準は何か説明されたい。「事前協議」の結果、どのようなことが明らかになれば、政府としてＴＰＰ交渉へ参加しないという判断を下すのか、明確な答弁を求める。

右質問する。

一から六までについて

政府としては、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定に関する政府内、与党内及び国民各層における議論等を踏まえ、ＴＰＰ協定交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることとした。今後、野田内閣総理大臣のリーダーシップの下、関係府省において関係各国との間で協議を開始し、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていくこととしている。