安倍晋三内閣が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した経緯等に関する質問主意書

一　ＴＰＰに我が国が参加することにより、我が国の第一次産業はどのような影響を受けるか、プラス面、マイナス面双方につき、具体的な数字を挙げた上で明らかにされたい。

二　ＴＰＰに我が国が参加することにより、我が国の第二次産業はどのような影響を受けるか、プラス面、マイナス面双方につき、具体的な数字を挙げた上で明らかにされたい。

三　ＴＰＰに我が国が参加することにより、我が国の第三次産業はどのような影響を受けるか、プラス面、マイナス面双方につき、具体的な数字を挙げた上で明らかにされたい。

四　一と二、並びに三を踏まえ、ＴＰＰ参加が我が国にもたらす影響はどのようなものか、具体的数字を挙げた上で明らかにされたい。

五　安倍内閣は、昨年三月十五日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明した。そもそもＴＰＰは前民主党政権、特に菅直人内閣時に我が国政府として公式に言及し、参加に向けた意欲が示されたものと承知するが、確認を求める。

六　二〇一二年十二月十六日に挙行された第四十六回衆議院議員総選挙により、政権交代が実現し、自民党、公明党により同月二十六日、第二次安倍晋三内閣が発足した。政権交代が実現する以前、現在与党の座についている自民党、同党党首の座に就いていた安倍晋三内閣総理大臣としても、民主党政権に対し「決められない政治」といったフレーズを用いて強い批判を繰り返してきたと承知するが、確認を求める。

七　ＴＰＰに関しても、政権交代が実現する以前は、第四十五回衆議院議員総選挙における公約違反である旨の批判が、自民党から民主党政権に対してなされていたと承知するが、確認を求める。

八　六と七で指摘したように、前民主党政権を強く批判してきた自民党から成る安倍内閣として、そもそもなぜ自身が批判を繰り返してきた政権が最初に言い出したＴＰＰ参加の流れを受け継いでいるのか、その理由を明らかにされたい。

右質問する。

一から四までについて

環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定については、現在交渉中であり、ＴＰＰへの参加による我が国の第一次産業、第二次産業及び第三次産業への影響等について具体的な数字を挙げてお示しすることは困難である。

五について

お尋ねについては、菅内閣において、「包括的経済連携に関する基本方針」（平成二十二年十一月九日閣議決定）において「ＦＴＡＡＰに向けた道筋の中で唯一交渉が開始している環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。」とするなど、ＴＰＰへの参加に係る方針を示している。

六から八までについて

お尋ねについては、安倍晋三衆議院議員の内閣総理大臣就任以前の政治家個人又は政党の役員としての見解や政党間のやり取りに関するものであり、政府としてお答えする立場にない。