安倍晋三内閣が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した経緯等に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一三一号）を踏まえ、再質問する。

一　ＴＰＰに関しては、本年五月三日付読売新聞一面に「日米ＴＰＰ　豚肉関税『五十円』に　現行四百八十二円　差額制は維持　牛肉は『九％』」との見出しの記事を掲載する等、日米両政府間で実質的な合意がなされている等の一部報道がある。ＴＰＰに関し、日米両政府で実質的な合意はなされているのか否か、端的に答えられたい。

二　一で、合意がなされているのなら、その内容を詳細に説明されたい。

三　二〇一三年四月、衆参両院の農林水産委員会において、いわゆる重要五品目の関税措置は守るとした決議が議決されていると承知する。一で、合意がなされているのなら、それは右の国会決議に沿うものであるのか。

四　二〇一三年三月十五日、内閣官房のＴＰＰ政府対策本部において、ＴＰＰに我が国が参加することによりどのような影響が生じるか、ＧＤＰの押し上げ効果等を具体的な数字で示した試算（以下、「試算」とする。）を出していると承知する。右につき、改めて説明されたい。

五　前回質問主意書で、ＴＰＰに我が国が参加することにより、我が国の第一次、二次、三次産業は、プラス面、マイナス面双方につき、どのような影響を受けるか、またそれらを踏まえ、ＴＰＰ参加が我が国にもたらす影響はどのようなものか、具体的数字を挙げた上で明らかにされたいと問うたところ、「前回答弁書」では「環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定については、現在交渉中であり、ＴＰＰへの参加による我が国の第一次産業、第二次産業及び第三次産業への影響等について具体的な数字を挙げてお示しすることは困難である。」との答弁がなされている。右答弁を起草・起案し、その内容に承認する決裁に署名した者の官職氏名をそれぞれ明らかにされたい。

六　「試算」を政府として出しておきながら、五のような「具体的な数字を挙げてお示しすることは困難」という答弁がなされるのはなぜか。このような官僚的な答弁書は、国民から選ばれた国会議員を馬鹿にしていると受け止めざるをえない。明確な説明を求める。

七　二〇一二年十二月十六日に挙行された第四十六回衆議院議員総選挙により、政権交代が実現し、自民党、公明党による同月二十六日、第二次安倍晋三内閣が発足した。政権交代が実現する以前、現在与党の座についている自民党、同党党首の座に就いていた安倍晋三内閣総理大臣としても、民主党政権に対し「決められない政治」といったフレーズを用いて強い批判を繰り返してきたと承知する。ＴＰＰに関しても、政権交代が実現する以前は、第四十五回衆議院議員総選挙における公約違反である旨の批判が、自民党から民主党政権に対してなされていた。このように、前民主党政権を強く批判してきた自民党から成る安倍内閣として、そもそもなぜ自身が批判を繰り返してきた政権が最初に言い出したＴＰＰ参加の流れを受け継いでいるのかと、前回質問主意書で問うたが、「前回答弁書」では「安倍晋三衆議院議員の内閣総理大臣就任以前の政治家個人又は政党の役員としての見解や政党間のやり取りに関するものであり、政府としてお答えする立場にない。」とされている。右答弁を起草・起案し、その内容に承認する決裁に署名した者の官職氏名をそれぞれ明らかにされたい。

八　七の答弁は、安倍総理自身が質問に目を通し、答弁内容を確認した上で閣議決定されたものであるか。それとも七の者が事務的に処理したものであるか。明確に答えられたい。

九　議院内閣制を旨とする我が国においては、言うまでもなく衆議院議員総選挙で民意を受け、多数を獲得した政党が政権党となり、政府を構成する仕組みとなっている。ある政党、またはその党首が政権に就く前に主張していたことに対し、同党が政権党となり、同党首が内閣総理大臣となった後こそ、国民に対する説明責任を負うべきものであり、「政府としてお答えする立場にない」と答弁を避けるのは、政府として無責任ではないのか。安倍総理の見解を示されたい。

右質問する。

一から三までについて

環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定に関して、お尋ねの「日米両政府で実質的な合意はなされている」という事実はない。

四及び六について

内閣官房が平成二十五年三月十五日に公表した「関税撤廃した場合の経済効果についての政府統一試算」は、日本がＴＰＰ協定交渉に参加する前に、関税撤廃の効果のみを対象とし、かつ、関税は全て即時撤廃する等とした場合の経済全体及び農林水産物生産（一次加工品を含む。）に与える影響を試算したものであり、第一次産業、第二次産業及び第三次産業への影響等について具体的な数字を挙げて試算しているものではない。ＴＰＰ協定は、関税措置、非関税措置、サービス・投資の自由化等について現在交渉中であり、先の答弁書（平成二十六年四月三十日内閣衆質一八六第一三一号。以下「前回答弁書」という。）一から四までについてでお答えしたとおり、ＴＰＰへの参加による我が国の第一次産業、第二次産業及び第三次産業への影響等について具体的な数字を挙げてお示しすることは困難である。

五、七及び八について

前回答弁書は、内閣官房において起案し、内閣官房においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。

九について

お尋ねについては、前回答弁書六から八までについてにおいてお答えしたとおりである。