環太平洋経済連携協定で日米両政府が実質的に合意したとする読売新聞報道に関する質問主意書

本年五月三日付読売新聞一面に「日米ＴＰＰ　豚肉関税『五十円』に　現行四百八十二円　差額制は維持　牛肉は『九％』」との見出しの記事（以下、「読売記事」とする。）が掲載されている。右を踏まえ、質問する。

一　「読売記事」を政府は承知し、その内容を把握しているか。

二　「読売記事」には冒頭「日米両政府による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡る実質合意の全容がわかった。」と書かれているが、ＴＰＰを巡り、我が国政府と米国政府の中で合意がなされたという事実はあるのか。

三　「読売記事」には、豚肉に関し、差額関税制度を維持する一方で、一�sあたり四百八十二円の現行の関税を十五年程度かけて五十円へと引き下げるとされている。また牛肉に関しては、三十八．五％の現行の関税を十年程度かけて九％に引き下げるとされている。コメや麦、甘味作物の関税率は原則維持し、乳製品については米国産乳製品を低関税で輸入する特別枠を新たに設定するとのことである。更に自動車に関しては、米国が我が国に課している二．五％の関税率を、「ＴＰＰ交渉で設定されるもっとも長い期間」で撤廃するとの合意がなされているとのことである。右は事実か。

四　「読売新聞」が報道している実質合意の内容の下、我が国がＴＰＰに参加した場合、我が国の第一次産業、第二次産業、第三次産業はそれぞれどのような影響を受けるか、プラス面、マイナス面双方につき、具体的な数字を挙げた上でそれぞれ明らかにされたい。

五　四を踏まえ、ＴＰＰ参加が我が国のマクロ経済にもたらす影響はどのようなものか、具体的数字を挙げた上で明らかにされたい。

六　「読売記事」には「複数の政府筋が二日、明らかにした。」とあるが、ＴＰＰ交渉の内容について、政府職員が読売新聞社にリークをしたという事実はあるか。

七　六の「複数の政府筋」とは誰か、政府として調査をする考えはあるか。また、読売新聞側に問い質す考えはあるか。

八　ＴＰＰ交渉に関しては、最終的な合意がなされるまで、その過程を明らかにしないというのが交渉に参加する上の約束であったと承知する。六の「複数の政府筋」は、その約束を破り、国家公務員法の規定する守秘義務に違反したことになると考えるが、政府として何らかの処分を下す考えはあるか。

右質問する。

一について

御指摘の報道は承知している。

二から八までについて

環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定に関して、お尋ねの「我が国政府と米国政府の中で合意がなされた」という事実はない。したがって、ＴＰＰへの参加による我が国の第一次産業、第二次産業、第三次産業及びマクロ経済にもたらす影響について具体的な数字を挙げてお示しすることは困難であり、また、御指摘の報道は合意の存在を前提としているため、これに関し、お尋ねの「調査をする」又は「処分を下す」考えはない。