日ＥＵ・ＥＰＡにおける継続協議事項や見直し規定に関する質問主意書

ＥＵは我が国にとって、民主主義、法の支配、基本的人権といった基本的価値を共有する重要なグローバルパートナーである。加えて、ＥＵは総人口約五億人、世界のＧＤＰの約二十二％、我が国の輸出入総額の約十二％を占める我が国にとっての主要貿易・投資相手である。従って、日ＥＵ経済連携協定（日ＥＵ・ＥＰＡ。以下「本協定」という。）は、日ＥＵ関係に重要な影響を与えるものとなる。

本協定について、継続協議事項や見直し規定等の今後内容が確定されうる事項に関し、以下の通り質問する。

一　本協定で我が国は農林水産品について、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）と同水準の約八十二パーセントの品目の関税撤廃を約束し、個別の品目では、ソフト系チーズ等の一部乳製品、パスタ、ワイン、林産物等、多数の品目でＴＰＰを上回る自由化を約束した。こうした国益を大きく損ない得る自由化約束に加えて、本協定には、譲許表（附属書二－Ａ）に定める特定の農林水産品について、協定発効後五年目の見直し規定と、各締約国が第三国に本協定よりも有利な待遇を与えた場合における見直し規定が盛り込まれた。

我が国は、重要品目である牛肉、豚肉、乳製品等を含む多数の品目を特定の農林水産品として譲許表に掲げているが、なぜ政府は、一層の農林水産市場の開放につながり得る見直し規定を本協定に盛り込んだのか。当該見直し規定では、この見直しは「市場アクセスの条件を改善する観点から行われる」旨規定されているが、ＴＰＰ以上の農林水産市場の開放を認めるものになるのではないか。政府の見解を明確に述べられたい。

二　本協定には、産品に対する非関税措置の見直し規定も設けられている。ＥＵは、環境や安全に関する各種措置等我が国の産品の非関税措置の撤廃を求めているが、この規定により、今後我が国の産品の正当な非関税措置が問題とされ、更なる撤廃・緩和を迫られる可能性はないか、政府の見解を明らかにされたい。

三　本協定の交渉において、投資保護規律及び投資紛争解決手続については継続協議となり、本協定に盛り込まれるに至っていない。

なぜ政府は、企業活動の根幹となる投資ルールが不完全である状況にも関わらず、拙速に本協定に署名したのか。

四　前記三の投資保護規律及び投資紛争解決手続について、我が国とＥＵとの間でどのような意見の対立があったのか。実際に当該制度を活用することとなる企業は不安や懸念を募らせている。ＥＵが導入を主張する常設の投資裁判所制度（ＩＣＳ）に関する我が国の見解も含め、投資ルールに関する我が国の考え方について、政府は丁寧に説明されたい。

五　今後の協議において、政府は、投資ルールに関する規定についての議論をどのようにまとめていく方針なのか。交渉妥結の見通しも併せて、政府の方針を明確に説明されたい。

右質問する。

一について

御指摘の経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（以下「本協定」という。）第二・八条３及び４の規定は、一定の条件の下で特定の品目に分類される締約国の原産品の取扱いについて見直しを行うことを日本国と欧州連合との間での交渉の結果合意したものである。また、これらの規定は、見直しを義務付けるものであるが、その結果は、予断されていない。

二について

御指摘の本協定第二・十九条の規定は、この協定の効力発生の日から十年後に又は締約国の要請があった場合には、産品に対する非関税措置から生ずる問題がこの協定の枠内で効果的に対処され得るかどうかについて評価すること等を日本国と欧州連合との間で合意したものであるが、本協定発効後に同条の規定に基づいて欧州連合が非関税措置についていかなる問題を提起するかについて、政府として予断することはできないことから、お答えすることは困難である。いずれにせよ、同条の規定に基づく評価等の結果は、予断されていない。

三から五までについて

本協定においては、早期に交渉全体を妥結させるため、投資保護規律及び投資紛争解決手続は規定せず、投資自由化規律を規定することに日本国と欧州連合との間で合意した。中立的な国際投資仲裁に紛争を付託できる選択肢を投資家に与える投資家と国との間の投資紛争解決手続（以下「ＩＳＤＳ制度」という。）と欧州連合が提唱している常設投資裁判所との間には、仲裁人又は裁判官の選任手続や上訴審を認めるか否か等について違いがあると承知しているが、我が国としては、ＩＳＤＳ制度が、投資家にとって海外の投資先の国におけるビジネスへのリスクを軽減できるツールであり、海外投資を行う日本企業を保護する上で有効な制度であると考えている。本協定の交渉及び現在行われている日本国と欧州連合との間の投資交渉における我が国の具体的立場等についてお答えすることは差し控えるが、我が国としては、日本国と欧州連合との間の経済関係に照らし、いかなる投資保護等の仕組みが適当かという観点から、できる限り早期の妥結を目指し、引き続き精力的に協議を継続していく考えである。