日豪ＥＰＡが我が国農業へ与える影響等に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一一三号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七〇第六二号）を踏まえ、再度質問する。

一　我が国が現在締結に向けて交渉を進めているオーストラリアとの経済連携協定（以下、「日豪ＥＰＡ」という。）について、「前々回答弁書」で「日豪ＥＰＡ交渉においては、農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している。」とされていることに関し、前回質問主意書で、右答弁で言う「守るべきもの」とは何か、また我が国にとっての「最大限のメリット」とは具体的に何を指すのかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、日豪ＥＰＡ交渉において、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指しているが、『守るべきもの』や『最大限のメリット』を具体的に示すことについては、交渉の帰趨に関する予断を招き、我が国の交渉上の立場を損なうおそれがあることから回答を差し控えたい。」と、それが具体的に何を指すのかは明らかにできない旨の答弁がなされている。一方で、外務省ＨＰに掲載されている「日豪経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉　第六回会合（概要）」には、次の様な記述がなされている。

「三　今次会合では、物品・サービス貿易、投資、知的財産、政府調達、エネルギー・鉱物資源、食料供給等の幅広い分野につき有益な議論が行われた。特に、

（一）　物品市場アクセス分野では、第四回会合にて交換したリクエスト・オファーの内容に基づき、双方の関心事項につき議論を行った。具体的には、農林水産品に関しては乳製品、牛肉、大麦及び小麦に関し、関税に加えて市場アクセスに関する各種措置につき集中的に議論した。豪州側は関税や上記措置に関して市場アクセスの阻害要因として撤廃を要求し、日本側はこれらの品目を巡るセンシティビティ等につき説明し、豪州の要求には応じられない旨主張した。鉱工業品に関しては、日本側の関心品目に関し豪州側のオファー改善を求めた。」

右によると、乳製品、牛肉、大麦及び小麦について、オーストラリア側は関税等の措置の撤廃を要求したものの、我が国側はこれを拒んだとのことであるが、政府が言う「守るべきもの」とは、乳製品、牛肉、大麦及び小麦であると考えて良いか。

二　一の他に政府が「守るべきもの」と考えている品目はあるか。あるのなら、全て明らかにされたい。

三　一と二の品目の関税が撤廃された場合、我が国農業はコスト面でオーストラリア産の農産物と太刀打ちできず、多くの農業経営者は経営が成り立たなくなり、離農を余儀なくされると考えるが、政府の見解如何。

四　「前回答弁書」と「前々回答弁書」で政府は「政府としては、食料自給率の目標達成に向けて取り組んでいる。」と述べている。政府として食料自給率の向上という目標の達成を目指しているのなら、「日豪ＥＰＡ」が締結されても、一と二の品目の関税は撤廃せず、守り続けなくてはならないと考えるが、政府の見解如何。

五　「前回答弁書」では「日豪ＥＰＡ」締結により重要品目の関税が撤廃された場合の被害額や失業者数等について、「オーストラリア産農産物に対する関税が撤廃された場合の影響については、農林水産省において、一定の前提を置いた上で、試算を行っている。」との答弁がなされている。では、右答弁にある、農林水産省において行われている試算の具体的内容を全て明らかにされたい。

六　「前回答弁書」で政府は「現在交渉中の日豪ＥＰＡについては、妥結後の影響について言及することは困難である」と述べているが、「日豪ＥＰＡ」が様々なメリット、デメリットをもたらすと考えられ、そのデメリットの中でも、農林水産業が被る損害は甚大なものがあると言われ、我が国で農林水産業に携わる人々は「日豪ＥＰＡ」に対して大きな不安を抱いているものと思料する。「前々回答弁書」で政府が「我が国とオーストラリアは、戦略的利益を共有するパートナーとして、政治・安全保障、経済などを中心として広範な協力関係を構築している。政府としては、日豪ＥＰＡは、こうした戦略的関係を更に強化することに資するものと考えている。」と、「日豪ＥＰＡ」を意義あるものと考えているのなら、それが妥結された後に我が国国内に具体的にどの様な影響があるのかを詳細に国民に説明すべきではないか。オーストラリア政府との交渉を行うと同時に、我が国国民、とりわけ農林水産業に携わる人々の不安を払拭し、理解を得るべく努力をするべきであると考えるが、政府は「日豪ＥＰＡ」について、国民に対して十分な説明をしていると認識しているか。

右質問する。

一から三までについて

先の答弁書（平成二十年十月二十四日内閣衆質一七〇第一一三号）においてお答えしたとおり、「守るべきもの」を具体的に示すことについては、回答を差し控えたいが、政府としては、我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）において、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している。

四について

現在交渉中の日豪ＥＰＡについては、妥結後の影響について言及することは困難であるが、交渉においては、農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している。

五について

農林水産省では、仮に日豪ＥＰＡにより豪州産農産物の関税が撤廃された場合の影響について、価格面で不利な国産農産物が豪州産の農産物に置き換わるといった一定の仮定の下では、小麦、砂糖、乳製品、牛肉の四品目の直接的な影響として、合計約七千九百億円の国内生産が減少するとの試算を行っている。

六について

日豪ＥＰＡについては、農林水産関係の生産者団体や消費者団体を含め、広く国民に対し、地方での説明会の開催やリーフレット配布などを通じ、説明を行ってきたところである。