日豪ＥＰＡに関する再質問主意書

本年四月七日、安倍晋三内閣総理大臣とオーストラリアのアボット首相との会談により、両国間で進められてきた日豪ＥＰＡの締結が大筋で合意されたと報じられている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一二〇号）を踏まえ、質問する。

一　日豪ＥＰＡにより、今後農業をはじめとする一次産業を含め、我が国の産業、経済全体にどのような効果が生じるのか、都道府県別に明確な数字を示したうえでの説明を求めたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの『我が国の産業、経済全体にどのような効果が生じるのか』については、政府としては、日豪ＥＰＡが両国間の貿易及び投資の促進に寄与すると考えているが、お尋ねの『効果』が具体的に何を指すのかが必ずしも明らかではない」とされている。政府は「日豪ＥＰＡが両国間の貿易及び投資の促進に寄与する」と述べているが、それにより具体的に我が国のＧＤＰをどれほど押し上げる効果が得られるのか、政府が行っている試算額を明らかにされたい。

二　二〇〇六年に北海道庁が行った試算によると、日豪ＥＰＡ締結により北海道経済は関連産業全て含めて約一兆三千七百十六億円の損失を出し、農家戸数も二万一千戸減少すると見られている。更に、道内総生産も、一九九七年の北海道拓殖銀行の破綻時を上回る四．二％の減少を見せ、関連産業で四万七千人、離農する農家も含めると八万八千人の失業者が出て、道内完全失業率は八．五％になるとのことである。この試算を、政府として承知しているか。

三　日豪ＥＰＡにより、我が国の産業、とりわけ一次産業、農業はどのような影響を受けるかという問いに対し、「前回答弁書」では「日豪ＥＰＡの大筋合意において、国内農林水産業の存立及び健全な発展を図ることができる合意に達することができたと考えている。」とされている。政府として、二で触れた北海道の試算のような形で、日豪ＥＰＡによるマイナスの影響について具体的な試算を行っているか。

四　「前回答弁書」では「政府としては食料自給率の目標達成に向けて取り組んでいる」とされているが、政府の掲げる食料自給率の目標とはどのようなものか説明されたい。

五　本年四月二十三日の北海道新聞記事によると、同月二十二日、農林水産省の諮問機関である食料・農業・農村政策審議会において、カロリーベースで五十％とされている食料自給率の目標について、「過大な設定」であるとの認識が示されたとのことである。政府としても同様の認識を有しているか。

六　日豪ＥＰＡにより、政府として我が国の食料自給率はどう変わると推測しているのかとの問いに対し、「前回答弁書」では「国内の農業生産及び食料消費の状況や、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易の状況の変化等に影響されるものであり、日豪ＥＰＡの締結のみによる食料自給率への影響を具体的に推計することは困難である。」とされている。日豪ＥＰＡにより、オーストラリア産農産物の我が国への輸出が増えることは避けられず、食料自給率が向上することには少なくとも寄与しないと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

政府としては、今般大筋合意に達した我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）が、両国間の貿易及び投資の促進に寄与すると考えているが、今後日豪ＥＰＡが我が国のＧＤＰの増大に与える効果については、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易及び投資の状況の変化等に影響されるものであることから、具体的にお答えすることは困難である。

二について

政府としては、北海道が平成十八年に御指摘の試算を公表したことは承知している。

三について

お尋ねの「日豪ＥＰＡによるマイナスの影響」については、政府としては、今回の日豪ＥＰＡの大筋合意の内容を前提とした具体的な試算は行っていないが、平成十八年に、農林水産省において、仮に日豪ＥＰＡにより豪州産農産物の関税が撤廃された場合の影響について、価格面で不利な国産農産物が豪州産の農産物に置き換わるといった一定の仮定の下で、試算を行ったところである。

四について

食料自給率の目標については、食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）に基づき、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として、農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにした上で、食料・農業・農村基本計画（以下「基本計画」という。）において定めることとしている。現行の基本計画においては、平成三十二年度における食料自給率の目標を、供給熱量ベースで五十パーセント、生産額ベースで七十パーセントと定めている。

五について

本年四月二十二日に開催された食料・農業・農村政策審議会企画部会において、現行の食料自給率目標等の検証についての議論が行われた。次期の基本計画における食料自給率の目標については、今後、当該企画部会の議論等を踏まえ、検討していく考えである。

六について

先の答弁書（平成二十六年四月二十二日内閣衆質一八六第一二〇号）においてお答えしたとおり、日豪ＥＰＡの締結のみによる食料自給率への影響は、食料自給率が国内の農業生産及び食料消費の状況や、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易の状況の変化等に影響されることから、具体的に推計することは困難である。したがって、御指摘の「日豪ＥＰＡにより、オーストラリア産農産物の我が国への輸出が増えることは避けられず、食料自給率が向上することには少なくとも寄与しない」かどうかについてもお答えすることは困難であるが、政府としては、食料自給率の目標達成に向け、取り組んでいるところである。