日豪ＥＰＡと日豪によるＴＰＰ事前協議との関連性等に関する質問主意書

一　我が国はオーストラリアと過去幾度に渡り、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に向け、交渉を重ねてきていると承知する。我が国が同国とＥＰＡ交渉を進めた理由並びにこれまでの交渉の推移等、その詳細を説明されたい。

二　本年二月十四日から十七日まで、第十四回目となる日豪ＥＰＡ交渉が日本で行われたものの、米、小麦、牛肉、乳製品の四品目を関税撤廃の自由化対象から除外したい我が国と、あくまで右の自由化を主張するオーストラリアの主張がかみ合わず、具体的な合意をするには至らずに終わったと承知する。右の詳細を改めて説明されたい。

三　本年二月二十一日、政府はオーストラリアとの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた事前協議を行ったものの、同月二十二日、玄葉光一郎外務大臣は、オーストラリアからＴＰＰ交渉参加への支持は得られなかった旨、記者会見において話していると承知する。我が国が同国から支持を得られなかった理由は何か。政府の見解如何。

四　政府として、日豪ＥＰＡ交渉において具体的に何を訴え、どのような成果を得ることを目指しているのか説明されたい。

五　政府として、オーストラリアとのＴＰＰ交渉参加に向けての事前協議において具体的に何を訴え、どのような成果を得ることを目指しているのか説明されたい。

六　日豪ＥＰＡとＴＰＰへの参加を政府が同時に目指している理由は何か。両者の間にはどのような整合性があり、政府として何を得ることを想定して両者を同時に進めているのか、具体的に説明されたい。

右質問する。

一、二及び四について

我が国とオーストラリアは、戦略的利益を共有するパートナーとして、政治・安全保障、経済などを中心として広範な協力関係を構築しており、我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）はこうした戦略的関係の更なる強化に資するものと考え、平成十八年十二月に、日豪ＥＰＡ交渉を開始することに合意したものである。

日豪ＥＰＡ交渉は、平成十九年四月に第一回会合を開催して以来、これまで十四回の会合を行っており、物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産、政府調達、エネルギー、鉱物資源、食料の安定供給等の幅広い分野を対象として議論を行い、全体として着実に進展してきていると考えている。平成二十四年二月十四日から十七日まで開催された第十四回会合においては、これらの幅広い分野について協議を行い、物品貿易の分野では、農林水産品及び鉱工業品に関し、これまでの会合を踏まえ、日豪双方の関心事項について議論を行ったところである。

日豪ＥＰＡ交渉について、政府の交渉方針ややり取りの詳細を具体的に示すことは、交渉の帰趨に関する予断を招き、我が国の交渉上の立場を損なうおそれがあることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。

交渉に際しては、政府としては、「包括的経済連携に関する基本方針」（平成二十二年十一月九日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、センシティブ品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉の対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指している。

三及び五について

政府は、関係府省の担当者を派遣し、平成二十四年二月二十一日（現地時間）にオーストラリア政府の環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉担当者との間で、ＴＰＰ協定交渉参加に向けた協議を行ったところである。当該協議において、我が国から、ＴＰＰ協定交渉参加に向けて関係国との協議に入ることとした旨を説明し、オーストラリア側からは、我が国のＴＰＰ交渉参加について引き続き検討が必要であるとの立場が示され、日豪双方は、引き続き緊密に連絡を取り合うこととしている。政府としては、オーストラリアを含む関係国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていくこととしている。

六について

政府としては、日豪ＥＰＡを含む二国間のＥＰＡは、相手国との経済関係を基礎として、両国の経済連携を強化する取組である一方、ＴＰＰ協定は、こうした二国間の要素を含みつつ、アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルールの形成を目指す取組であり、我が国として重視しているアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を包括的な自由貿易協定として追求していく上で一つの基礎となるものであると考えている。このような認識の下、ＴＰＰ協定については、交渉参加に向けて関係国との協議を進めているところである。また、二国間の経済連携関係に関しては、「基本方針」、「日本再生の基本戦略」（平成二十三年十二月二十四日閣議決定）等に基づき、経済的観点、さらには外交戦略上の観点から総合的に判断の上、積極的に取り組むこととしており、日豪ＥＰＡについては、交渉を推進することとしている。