日ＥＵ・ＥＰＡが日本の農林水産分野に与える影響に関する質問主意書

一　日ＥＵ経済連携協定（日ＥＵ・ＥＰＡ）によりＥＵ産ソフト系チーズの関税割当枠が拡大し、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ１１）によりオーストラリア産チーズやニュージーランド産チーズの関税削減が進むことで、今後、チーズの輸入は拡大すると考えられる。特に、ＥＵは高品質で高いブランド力をもつチーズを生産しており、ＥＵ産チーズが国内に多く出回れば、徐々に育ちつつある国内のチーズ産業にとって大打撃となりかねない。

チーズを始めとする乳製品は、生乳の需給調整を担う加工品で、国内で生産される乳製品のほとんどには北海道の生乳が使用されている。国内の乳製品の生産量が減れば、北海道の生乳は飲用牛乳に仕向けられることとなり、飲用牛乳を生産する都府県酪農に大きな影響が出るおそれがある。

このように、日ＥＵ・ＥＰＡは、我が国の酪農や乳業に大きな影響を与える懸念がある。酪農は施設・機械の大規模な投資を必要とし、乳牛の飼養にも大変な時間・労力がかかるため、早急な生産コストの削減は現実的でない。

以上を前提に、以下の通り質問する。

１　日ＥＵ・ＥＰＡが我が国の酪農や乳業に与える影響について、政府はどのように想定しているのか。

２　平成二十九年度補正予算で「国産チーズ競争力強化対策」が措置されていたが、緊急的・一時的な対策では不十分ではないか、政府の見解を示されたい。

３　日ＥＵ・ＥＰＡの影響により我が国の生乳の乳価が低落した場合、現在の加工原料乳生産者補給金では対応が難しいのではないか、政府の見解を示されたい。

二　我が国に輸入されるＥＵ産の構造用集成材は、輸入品の八十六％、ＳＰＦ製材は、同四十九％を占めるなど、ＥＵは我が国の大きな木材輸入先となっている。日ＥＵ・ＥＰＡでは、これらの林産物について、段階的に関税撤廃が行われることになる。本格的な利用期を迎えた我が国の森林資源の有効利用に向けて様々な取組が行われている中、国内林業・木材産業への大きな影響が懸念されるが、政府の見解を伺う。

三　政府は、ＥＵの対日関税について、ほとんどの品目で即時撤廃を勝ち取ったとしている。しかし、輸出重点品目である豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳・乳製品（以下「輸出重点品目」という。）については、ＥＵの第三国リスト（輸出許可国のリスト）に我が国が掲載されていないため、実際には当面輸出することができない。また、第三国リストに我が国が掲載された品目についても、ＥＵが求める水準の施設を整備し、認定を受ける必要がある。

政府は、日ＥＵ・ＥＰＡとは別に、輸出重点品目の輸出解禁に向けた協議をＥＵと継続中としている。しかし、日ＥＵ・ＥＰＡの効果をいかし、農林水産物・食品の輸出拡大を推進するためには、日ＥＵ・ＥＰＡの交渉と同時並行して解決を図るべきであったと考えられる。

以上を前提に、以下の通り質問する。

１　ＥＵとの輸出重点品目の輸出解禁に向けた協議及びＥＵが求める水準の施設の整備について、現状を説明されたい。

２　輸出重点品目の輸出が解禁された場合、どの程度の経済効果があると政府は見込んでいるのか。

右質問する。

一の１について

農林水産省が平成二十九年十二月に公表した「農林水産物の生産額への影響について（日ＥＵ・ＥＰＡ）」においては、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（以下「本協定」という。）の交渉において獲得した関税撤廃の例外、国家貿易の維持、長期の関税削減期間等の措置や、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（平成二十九年十一月二十四日ＴＰＰ等総合対策本部決定。以下「大綱」という。）に基づく国内対策を踏まえ、国産乳製品への影響試算を行った。その結果、約百三十四億円から約二百三億円の生産額の減少が見込まれるものの、国内対策により、生産や農家所得が確保され、国内生産量は維持されると見込んでいる。

一の２について

お尋ねの「国産チーズ競争力強化対策」については、本協定の合意結果を受け、平成二十九年度補正予算において、約百五十億円の補正予算を確保したところである。引き続き、大綱に基づき、所要の対策を講じてまいりたい。

一の３について

大綱においては、乳製品に係る経営安定対策として、「生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加し、補給金単価を一本化した上で、当該単価を将来的な経済状況の変化を踏まえ適切に見直す」としているところである。

二について

農林水産省が平成二十九年十二月に公表した「農林水産物の生産額への影響について（日ＥＵ・ＥＰＡ）」においては、本協定の交渉において獲得した主要な林産物についての一定の関税撤廃期間の措置や、大綱に基づく林業・木材産業の生産コスト低減等の国内対策を踏まえ、国産の構造用集成材等への影響試算を行った。その結果、約百八十六億円から約三百七十一億円の生産額の減少が見込まれるものの、国内対策により、生産性の向上等が図られ、国内生産量は維持されると見込んでいる。

三の１について

お尋ねについては、豚肉、鶏肉及び鶏卵については平成二十七年に、乳製品については平成二十八年に、欧州連合（以下「ＥＵ」という。）に対して輸出解禁を要請し、ＥＵに輸出できる国のリストであるいわゆる第三国リストに日本が掲載されるよう、施設基準を含めた衛生条件等についてＥＵと協議を行ってきており、平成二十九年十月には、ＥＵが現地調査を実施したところである。

三の２について

御指摘のような経済効果の分析は行っていない。