日ＥＵ経済連携協定およびＲＣＥＰに関する質問主意書

一　日ＥＵ経済連携協定の内容および交渉進捗状況について

環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定は署名後もアメリカ大統領選の影響を受けて、日本とニュージーランドを除いては各国で議会承認が進まず、アメリカの次期政権の通商政策を見極めてから行動しようとの慎重な姿勢にある。一方トランプ次期アメリカ大統領はＴＰＰ協定離脱に関する声明を出し、「ＴＰＰ協定は死んだ」との認識が各国で広まっている。

その影響で、これまで停滞していた日ＥＵ経済連携協定がにわかに動き出し、交渉の進展が急であるが、ＴＰＰ協定交渉の陰に隠れて、国民にはまったくその内容が知らされてこなかった。

最近、日ＥＵ経済連携協定の締結が近いとの報道が相次ぎ、本年十二月には欧州連合のマルムストロム通商担当委員が積極発言で一連の報道を肯定した。

日本とＥＵの間には、農業・知的財産・交通関係など多くの懸案があり、状況によっては、その影響はＴＰＰ協定をしのぐものと理解されている。

そこで次の点を質問する。

１　日ＥＵ経済連携協定の年内の大枠合意を目指すと安倍内閣総理大臣も参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会において述べているが、「大枠合意」とは何か見解を示されたい。

２　日ＥＵ経済連携協定の交渉はどこまで進んでいるのか、すでに合意している分野とその内容は何か、明らかにされたい。

３　日ＥＵ経済連携協定の交渉での懸案・対立点は何か明らかにするとともに、その懸案・対立点をどのように解決するのか見解を示されたい。

４　日ＥＵ経済連携協定の締結により、日本の産業および社会にどのような影響が生じるのか、その試算を明らかにされたい。

５　日ＥＵ経済連携協定にはＩＳＤＳ条項が含まれるか明らかにされたい。また、ＥＵは近年の通商交渉でＩＣＳ（投資裁判所システム）を新たに提言しているが、日ＥＵ経済連携協定の交渉においては、投資紛争解決システムについてどのような議論が行われているのか明らかにされたい。

６　ＴＰＰ協定は最悪と言われるほど極端な秘密協定であったが、それでも定期的に国民向けの説明会が開かれてきた。ところが日ＥＵ経済連携協定については一切国民にその内容が知らされていない。同協定の交渉妥結が近いといわれる現在、同協定の交渉過程をどのように情報開示するか、その具体的方針（ステークホルダー会合、全国での説明会など）を示されたい。

なお、ＴＰＰ協定は、交渉参加に当たって秘密保持義務を課せられていたため情報開示ができない、とこれまで説明されてきたが、日ＥＵ経済連携協定にはそのような義務はないと聞いている。よって、以上の質問に対し、詳細な回答を求める。

二　ＲＣＥＰの内容および交渉進捗状況について

ＴＰＰ協定の発効が困難になりつつある状況を受けて、アジア・太平洋諸国はＴＰＰ協定の代替協定となりうる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に一挙に注力しはじめ、その進展が急である。先日インドネシアでの会合が終了したばかりだが、次回は来年二月に神戸で開催されると報道されている。ＴＰＰ協定の交渉が続けられている間、ＲＣＥＰは漠然とした遠い目標であったが、急速に具体化しつつあることから、以下質問する。

１　次回交渉の具体的期日および開催場所はどこか明らかにされたい。

２　ＲＣＥＰ交渉の内容を開示されたい。極端な秘密主義であったＴＰＰ協定とは異なり、ＲＣＥＰはその性格上、アジア太平洋地域の国民に広く内容が伝えられなければならない。これまでの交渉内容、懸案事項などを明らかにされたい。

３　ＴＰＰ協定は三十章もの協定に、貿易だけでなく、投資・知的財産・制度などさまざまな内容が含まれていた。すでにリークされた情報をもとにすると、ＲＣＥＰはＴＰＰ協定が基本テキストあるいはテンプレートとなっているように考えられるが、実際にはどのようなテーマについてどのような目標が掲げられているのか、詳細を開示されたい。

４　ＴＰＰ協定の場合、政府はその影響調査に五年を費やしたにもかかわらず、同協定が日本にもたらす影響の費用便益分析には専門家から疑義が提示されている。参加国とテーマが拡大するなかで、ＲＣＥＰの実現により日本の産業および社会にどのような影響が生じるのか、その試算を明らかにされたい。

右質問する。

一の１について

「大枠合意」については、確立された一般的な定義があるわけではなく、交渉の相手方や内容等によって異なるが、我が国と欧州連合（以下「ＥＵ」という。）との経済連携協定交渉においては、交渉の基本的な要素につき双方の間で一致した状態が「大枠合意」であると考えており、この点についてはＥＵ側と認識を共有している。

一の２、３及び５について

我が国とＥＵとの経済連携協定（以下「日ＥＵ・ＥＰＡ」という。）については、現在交渉中であることから、交渉に係る個別具体的な内容をお答えすることは差し控えたいが、現在、我が国とＥＵとの間で、物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産、政府調達等の分野について、交渉が進められているところである。

一の４について

日ＥＵ・ＥＰＡについては、現在交渉中であり、その内容が確定していないことから、日本の産業及び社会への影響について、現時点で具体的にお示しすることは困難である。

一の６について

一般に、条約に関するものを含め、外交交渉の経緯を開示することは、相手方との信頼関係を損なうおそれがあること、類似の交渉上不利益をもたらすおそれがあること等から困難であるが、政府としては、公開できる情報については、交渉の進展に応じて、しっかりと国民に提供していく考えである。

二の１について

東アジア地域包括的経済連携（以下「ＲＣＥＰ」という。）の次回交渉会合は、平成二十九年二月二十七日から同年三月三日までの間、神戸で開催する予定である。

二の２及び３について

ＲＣＥＰについては、現在交渉中であることから、交渉に係る個別具体的な内容をお答えすることは差し控えたいが、現在、我が国を含む交渉参加国の間で、物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産、電子商取引等の分野について、包括的でバランスの取れた質の高い協定の早期妥結に向け、交渉が進められているところである。

二の４について

ＲＣＥＰについては、現在交渉中であり、その内容が確定していないことから、日本の産業及び社会への影響について、現時点で具体的にお示しすることは困難である。