経済連携における中国の位置付けに関する質問主意書

平成二十八年十一月十五日、安倍総理は、参議院の環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（「本委員会」という。）で、「ＴＰＰがなかなか進まないということになれば、これ、重心は、軸足はＲＣＥＰに移っていくのは間違いないわけであります。ＲＣＥＰには米国は入っていないわけでありまして、そこのＧＤＰ世界最大の国は米国ではなくて中国になっていくわけであります」「その意味におきましては、ＴＰＰが一つのモデルにならなければならないというのは確かなことではないか」と述べているが、この発言に関して疑義があるので、以下質問する。

一　安倍総理は、「ＴＰＰがなかなか進まず」発効しなければ、アジアの経済連携の枠組みは中国を中心としたものに移行していくとの認識を持っているのか。見解を示されたい。

二　安倍総理が「ＴＰＰがなかなか進まず」発効しなければ、アジアの経済連携の枠組みは中国を中心としたものに移行していくとの認識を持っていることは、政府で共有されているのか。見解を示されたい。

三　アメリカが主導したＴＰＰでは、国有企業に対する厳しい制限や知的財産の保護が規定されているのに対し、ＧＤＰが最大の参加国が中国となるＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）では、交渉次第でどうなるか分からないとの見通しも安倍総理は示している。政府は、中国が参加するＲＣＥＰはどのようなものと認識を持っているのか。政府の把握しているところを具体的に示されたい。

四　本委員会で、安倍総理は、「ＴＰＰの意義については」、「自由、民主主義、人権そして法の支配、基本的価値を共有する国々とともに、自由で公正な経済圏をつくっていくということ」であり、「中国が入ってくるということであれば我々は歓迎でありますが、当然、このハードルを越えてもらわなければならない」とも述べているが、わが国と中国がこれらの諸価値を共有することは容易ではない。それにもかかわらず、「ＴＰＰがなかなか進まないということになれば、これ、重心は、軸足はＲＣＥＰに移っていくのは間違いない」と安倍総理が断言する根拠は何か。見解を示されたい。

右質問する。

一から四までについて

東アジア地域包括的経済連携（以下「ＲＣＥＰ」という。）については、我が国と中華人民共和国を含む十六箇国の間で、物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産、電子商取引等幅広い分野に係る包括的でバランスの取れた質の高い協定の早期妥結に向け、現在精力的に交渉が進められているところである。

ＲＣＥＰは、環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ協定」という。）と並び、アジア太平洋自由貿易圏（以下「ＦＴＡＡＰ」という。）の実現に向けた道筋の一つとされており、また、ＴＰＰ協定に結実した新たなルールは、ＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰ等におけるモデルとなり、二十一世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待されている。

平成二十八年十一月十五日の参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会における安倍内閣総理大臣による御指摘の答弁は、以上のような政府の認識を踏まえ、行われたものである。