中国によるＴＰＰへの参加検討表明に関する質問主意書

環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定への米国の復帰、中国の参加検討などが取り沙汰されている。この協定には太平洋地域の今後発展が期待される国々が多く参加し、わが国の将来にも大きな影響を与えることが確実となっている。特に、極めて権威主義的かつ覇権主義的な中国の参加は、これまでＴＰＰに参加する国々が共有していた自由と民主主義の価値観を大きく揺るがす可能性を持つ。こうした状況において、わが国の将来的な国益を実現するために、現在のＴＰＰの基本的理念を共有できる国を積極的に勧誘することにより、重要な意義を持つと考える。そこで以下、政府の把握するところを質問をする。

一　英国について

１　英国政府関係者がＴＰＰに参加したい意思を示したことがあるか。

２　英国政府関係者にＴＰＰに参加するよう打診を行ったことはあるか。

３　英国がＴＰＰに参加することを表明した場合、日本政府として歓迎するか。

二　台湾について

１　台湾政府関係者がＴＰＰに入る意思を示したことがあるか。

２　台湾政府関係者にＴＰＰに参加するよう打診を行ったことはあるか。

３　台湾がＴＰＰに参加することを表明した場合、日本政府として歓迎するか。

三　中国について

１　中国がＴＰＰに参加を検討すると表明したことを承知しているか。

２　中国政府による香港の民主派勢力の弾圧やウイグル族問題など民主主義を脅かすような行動は、中国によるＴＰＰの参加を日本政府として許容するかの判断に影響を与えるか。

３　中国による日本のＥＥＺ（排他的経済水域）や尖閣諸島周辺、台湾や東南アジア諸国と領有権を争う南シナ海での覇権主義的な行動は、中国によるＴＰＰの参加を日本政府として許容するかの判断に影響を与えるか。

右質問する。

一の１及び２並びに二の１及び２について

英国及び台湾は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（平成三十年条約第十六号。以下「ＴＰＰ11協定」という。）への加入に関心を表明してきていると承知しているが、お尋ねの「打診」を行ったかどうかを含め、個別のやり取りを明らかにすることは、相手国・地域との関係もあることから、お答えを差し控えたい。

一の３、二の３並びに三の２及び３について

ＴＰＰ11協定への加入手続は、加入を希望する国又は独立の関税地域からＴＰＰ11協定の寄託者であるニュージーランドに加入交渉を開始するための要請が通報されたことを受け、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会と当該国又は独立の関税地域との間で加入手続を開始するかどうかを決定することとしており、当該通報が行われていない段階であることから、仮定の質問にお答えすることは困難である。

三の１について

中国政府が公表しているところによれば、習近平国家主席は、令和二年十一月二十日に行われたアジア太平洋経済協力首脳会議において、ＴＰＰ11協定への参加を「積極的に検討する」と述べたと承知している。