ＴＰＰ協定の国民への公開状況に関する質問主意書

現在、国会で審議中の環太平洋パートナーシップ（「ＴＰＰ」という。）協定に関して疑義があるので、以下質問する。

一　ＴＰＰ協定は、本文と付属する書類を含め、英文で八千ページを超えると承知しているが、これは事実であるのか。見解を示されたい。

二　英文のＴＰＰ協定のうち、政府が日本語に訳して国民に公開しているのは、全体の三割程度と承知しているが、これは事実か。政府の見解を示されたい。

三　政府は、なぜ全文を日本語に翻訳をして公開しないのか、その理由を明確にされたい。

四　今回政府は日本語に翻訳して国民に公開している範囲が、主に日本に関係するものだとしても、ＴＰＰ協定は多国間協定であり、他国がどの様な内容で特例措置などを容認したことなどを含め、他国の状況を知ることは、ＴＰＰ協定審議の上で極めて大事なことである。ＴＰＰ協定の全てが日本語に翻訳されるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

五　本来は、国会審議の前に、ＴＰＰ協定全ての日本語訳を国民に公開すべきと考えるが、政府はそれを行っていない。政府は、日本国民も英文を読んで、ＴＰＰ協定の是非を判断せよという認識なのか。政府の見解を示されたい。

六　政府は、日本国民も英文を読んで、ＴＰＰ協定の是非を判断せよという認識ではないならば、ＴＰＰ協定全体を日本語に訳した上で、再度、国会審議を行うべきである。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一から六までについて

環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定は、附属書を含め英文で約八千四百ページから成る。このうち、協定本体並びに多くの技術的・専門的な内容を含む附属書のうち各国共通のルールの部分及び我が国の関税率表や約束・留保等の部分に当たる英文で約二千四百ページ分については、訳文を作成し、国会に提出するとともに公開している。これは協定全体の約三割に当たり、ＴＰＰ協定のうち我が国が履行すべき義務を規定する部分については全て和訳している。一方、附属書のうち、英文で約六千ページに及ぶ他国の関税率表や約束・留保の部分については、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）やこれまで我が国が締結した他の経済連携協定の例に倣い、ＴＰＰ協定と共に国会に提出した説明書において、我が国の貿易・投資の中で重要な部分を占める品目や分野等について概要を記載している。説明書も、公開している。

この他にも、昨年十月の大筋合意後、国会や全国で約三百回実施してきた説明会等で合意内容について情報を全て提供して丁寧に説明してきた。この過程において、協定内容等に関する各種資料など計四千ページ以上の資料を内閣官房のホームページに掲載する形で公表している。

今後とも、国会の御審議に十分応えられるよう、ＴＰＰ協定の各規定の内容や趣旨、解釈等について、丁寧に説明していく考えである。