ＴＰＰ協定交渉に係る各種文書の政府保有状況及び内容に関する質問主意書

ＴＰＰ協定交渉について政府は、交渉参加国との信頼関係を理由に情報開示に極めて消極的である。

しかし、ＴＰＰ協定は、国民主権原理を破壊するおそれや国民生活を脅かすおそれをはらむ協定であり、国民的な議論を軽視したまま交渉を進める政府の姿勢は断じて看過できない。

そこで、以下質問する。

一　平成二十六年十月十六日、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」は、ＴＰＰ協定交渉をめぐる条文案を公開した。当該条文案は、本年五月時点での特許の延長に関する内容を含む「知的財産権」分野の条文案であると報じられている。当該条文案を政府は保有しているか明らかにされたい。また、当該条文案中の特許の延長について、政府の見解を示されたい。

二　ＴＰＰ交渉参加に際し、政府は秘密保持に関する文書に署名したと伝えられている。

政府は、交渉参加国との間の当該文書を現在保有しているか明らかにされたい。また、保有しているとすれば、その内容を示されたい。

三　政府は、平成二十五年七月二十三日、マレーシア・コタキナバルにおいてＴＰＰ協定交渉に正式参加した。政府は、交渉参加に際して開示された参加時点での協定書、交渉参加国間の従前の交渉文書及びそれらの日本語訳を保有しているか明らかにされたい。また、保有しているとすればその内容を示されたい。

四　政府は、ＴＰＰ協定交渉において現在までに合意されたＩＳＤ条項の英文及び和文を保有するか明らかにされたい。仮に合意に至っていなければ、その論点又は交渉過程を記した文書を保有しているか明らかにされたい。また、保有しているとすればその内容を示されたい。

五　平成二十六年九月二十三日から二十四日、甘利明経済再生担当大臣がアメリカ合衆国・ワシントンの通商代表部において日米閣僚協議に出席したと承知している。政府は、同協議の際の交渉経過を記した文書を保有しているか明らかにされたい。また、保有しているとすればその内容を示されたい。

右質問する。

一について

政府として、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉に係る条文案等は保有しているが、当該条文案等が御指摘のウェブサイト上で公開された文書と同一であるかについてお答えし、また、当該文書の内容について見解をお示しすることは、差し控えたい。

二について

我が国は、ＴＰＰ協定交渉に参加するに当たって、交渉参加国間で合意された手続をとった中で秘密保護に関する書簡を交換し、保有しているが、当該書簡については、ＴＰＰ協定交渉参加国との信頼関係もあり、詳細についてお答えすることは差し控えたい。

三から五までについて

政府としては、お尋ねのＴＰＰ協定交渉に関して、適切に、記録を作成し、また、入手した文書を保有しているが、交渉に係る個別具体的な内容についてお答えすることは差し控えたい。なお、入手した文書については、必要に応じて日本語訳を作成し、保有しているところである。