ＴＰＰ交渉の情報開示に関する質問主意書

政府が推し進めているＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）に多くの問題点があることや、我が国の農業とりわけ離島の農業に壊滅的な打撃を与え、地域の崩壊を招く可能性が高いこと、メリットとされているものの中にも危うさがあることなどについてはかねてより各方面から指摘され、問題視されているところである。本職もその観点から質問第一一〇号で指摘し警鐘を鳴らしたところである。

このような指摘や脱退・見直し要望が相次いでいるのにも関わらず、政府が未だに交渉を断念しようとせず、日本が交渉に参加した二〇一三年七月以来、参加国は七回の閣僚会議と二回の首脳会議を重ねており、全二十一分野のうちの約半分の十一分野が実質的に決着されたとの報道もある。また、七月には交渉が決着するとの報道も行われている。

しかし、政府は、一向に交渉の経緯と内容等を明らかにしていない。

これでは、有志の弁護士等が中心となって、ＴＰＰ交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟が提起されることもやむを得ないものと言わざるを得ない。

そのような中、今般、秘密主義の交渉の中でようやく漏れ伝え来たのが「ＩＳＤＳ条項」や「残留農薬の基準緩和」、「遺伝子組み換え食品の表示」、「コメの輸入増」、「牛・豚肉等の関税の大幅な削減」なども議論の対象になっているとのことである。

これらが認められると、我が国独自の食や環境の安全基準などが国際的な水準に合わない事態になった時に、外国の企業や投資家が協定に違反しているとして、国際機関に提訴できることになりかねないし、我が国の基幹作物・産業であるコメや畜産業の衰退に繋がりかねない。

そうなると、日本の農業は軒並み廃業に追いやられ、食の安全や安心、自給率を保つことが到底できなくなる。

ＴＰＰは、最終的には国会の承認が必要であることは、政府も十分承知しているものと思われるが、しかし、政府間の交渉が終了した後に再交渉を求めることは困難である。

したがって、政府は、国民と国会がＴＰＰの是非を判断できるようにするため、必要な情報を開示すべきである。

そこでお尋ねする。

一　ＴＰＰ交渉で、これまでどのような議論が行われ、そして現在どのような議論が行われているか。

二　これまでの交渉において、何が決着されたか。また、決着を見ていない分野・内容は何か。

三　今後の見通しはどうか。

四　政府がこれまで説明してきた「聖域（五品目）は確保する」ことは現時点でも変わりはないか。

五　国会決議との整合性を保つ見込みと決意は変わらないか。

六　米国で貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が成立したが、この影響はどうか。

七　政府はもっと情報を開示してつまびらかに説明すべきではないか。

右質問する。

一、二、四及び五について

環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定は、物品市場アクセスだけではなく、サービス、投資、政府調達などの市場アクセス、知的財産、電子商取引、国有企業、環境など、幅広い分野で新しいルールを作る包括的で野心的な二十一世紀型の協定であるが、現在交渉中であることから、交渉に係る個別具体的な内容をお答えすることは差し控えたい。政府としては、ＴＰＰ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。

三及び六について

交渉参加各国は、ＴＰＰ協定の妥結には御指摘の「貿易促進権限（ＴＰＡ）法案」の成立が不可欠と認識していたところ、今般の同法案成立により、交渉が大きく前進することが期待される。政府としては、引き続き関係国と協力し、ＴＰＰ協定交渉の早期妥結に向け全力を尽くす考えである。

七について

ＴＰＰ協定交渉に関する情報については、これまでＴＰＰ協定交渉の進捗状況、交渉に取り組む我が国の基本方針等について、国会を始め様々な場で説明してきている。今後とも、ＴＰＰ協定交渉上の守秘義務の制約はあるものの、工夫しながらできる限りの情報提供に取り組んでいく考えである。