ＴＰＰ交渉の情報開示に関する質問主意書

ＵＳＴＲ（米国通商代表部）のウェブサイトには、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）やＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資パートナーシップ）など米国オバマ政権が進める貿易交渉の際の説明責任や情報公開について書かれている。その中には「国民の代表である国会議員との協働について」という項目が立てられており、その概要は以下の通りである。

「国民の代表である国会議員との協働について

政府は国民の代表である国会議員と緊密に協力して我々の目指す野心的な貿易協定を追求している。この協力には以下が含まれている。

・全ての国会議員に対して、交渉テキスト全文へのアクセスを提供する。議員は国会の中で都合のよい時にテキストを見ることができる。またしかるべきセキュリティー許可を得た議員のスタッフを伴って閲覧することもできる。

・ＴＰＰに関してだけでも千七百回近くの議員へのブリーフィングを持ってきた。また、ＴＴＩＰやＴＰＡ（貿易促進権限）、ＡＧＯＡ（アフリカ成長機会法）その他についてもそれ以上行っている。

・国会議員に対して、交渉テキストのナビゲーションのために、ＴＰＰ各章の要約版を提供する。

・国会議員に対して、議会の委員会とともに作成した交渉での米国の提案を、交渉のテーブルにつく前に見せる。

・ＵＳＴＲは議会とともに働き、あらゆる段階において議会のフィードバックをもらい、交渉内容を更新していく。」

さらには、三月十八日、ＵＳＴＲのフロマン代表とルー財務長官が出席した与党・民主党の集会で、新たな措置によって国会議員はＴＰＰの各章の要旨に加え、全文を閲覧できるようになることが明らかにされた。フロマン代表は声明で、「われわれが労働者、企業、農業従事者のために米国にもたらそうと取り組んでいる利点について、議会メンバーが十分理解できるよう、前例のない追加措置をとった」と述べた。

このように、ＴＰＰの交渉内容については守秘義務が課されているにもかかわらず、これまでも米国では一定の条件の中で国会議員がテキストを閲覧することが可能だったが更にその条件を緩和し、全ての国会議員にテキスト全文を見せるようにしたのである。

これらを受けて、以下の通り、質問する。

一　米国が全ての国会議員にＴＰＰの交渉テキスト全文を見せるようにしたことは、ＴＰＰ交渉参加国間の守秘義務に関するルールを米国が破ったことになるのではないか。

二　前記一に関して、参加国を平等に拘束する国際協定のルール違反だとすれば、我が国は、今後米国に対して、どのように対応するのか。

三　米国が全ての国会議員にＴＰＰの交渉テキスト全文を見せるのであれば、「守秘義務だから公開できない、漏らすとＴＰＰから退場させられる」という日本政府のこれまでの答弁はもはや通用しないのではないか。我が国も、国民の代表たる国会議員にＴＰＰの交渉テキストを公開すべきではないか。もし公開できないのなら、その理由を示されたい。

四　米国は、「国会議員に対して、議会の委員会とともに作成した交渉での米国の提案を、交渉のテーブルにつく前に見せる」としており、攻めるべきものや守るべきものが国会議員に示されることになる。我が国の国益を守るためにも、日本でも同様の対応が必要と考えるがいかがか。

右質問する。

一及び二について

米国を含む環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉参加国は、ＴＰＰ協定交渉上の守秘義務を保持しつつ、議会や国民に対する透明性を確保するために様々な努力をしていると承知しているが、情報提供に係る他国の取組について具体的諸条件を含めて全てを承知しているわけではないので、我が国政府として、お尋ねについて、コメントすることは差し控えたい。

三及び四について

ＴＰＰ協定交渉に関する情報については、我が国においても、これまでＴＰＰ協定交渉の進捗状況、交渉に取り組む我が国の基本方針等について、国会を始め様々な場で説明してきている。今後とも、ＴＰＰ協定交渉上の守秘義務の制約はあるものの、工夫しながらできる限りの情報提供に取り組んでいく考えである。