環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に係る政府による国民への説明等に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七七第一三号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で、現時点に至るまで、政府としてどこの国とどの場でどのような協議を行い、ＴＰＰ交渉またはＴＰＰの内容に関する情報収集を行ってきているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定については、随時、関係国との間で情報収集や協議を行ってきており、在外公館や出張者によるもの等、その態様は様々である」との答弁がなされている一方で、「お尋ねについて明らかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。」と、詳細は明かせないとされている。しかし、当方は情報収集や協議の結果、得られた情報の内容は別として、例えば本年一月十三日、十四日の日程で、政府が米国ワシントンにおいて米国通商代表部と協議を行っていることが報じられているように、どこの国とどの場でどのような協議を行っているのかを明らかにすることは、相手国との関係を鑑みても、何ら支障を来すものではないと考える。むしろ政府として、これほど国民の大きな関心を惹いているＴＰＰについて、どのような情報収集、協議を行っているのかを、可能な範囲で国民に明らかにし、国民の理解を得ることなくして、ＴＰＰに参加する、参加しないの判断を下すことは到底不可能であると考えるところ、政府として、ＴＰＰに関し、これまでどこの国とどの場でどのような協議を行っているのか、時系列に沿って説明することを求める。

二　前回質問主意書で、政府がＴＰＰに関する情報収集活動によって得られた情報を、これまで国民に対して可能な限り明らかにし、説明をしてきているかと問うたところ、「前回答弁書」では「関係国との間で情報収集や協議を行った結果得られた情報については、国民の理解を深めるため、政府として可能な限り説明するよう努めてきており、今後とも努めていく考えである。」との答弁がなされている。では政府として、これまで国民に可能な限り説明するよう努めてきた「関係国との間で情報収集や協議を行った結果得られた情報」とはどのようなものであったのか、改めて明らかにされたい。

三　本年一月二十四日の施政方針演説で菅直人内閣総理大臣が農業の再生を図ることを掲げているが、ＴＰＰ参加により我が国が受ける影響は、農業はじめ第一次産業に留まるものではなく、医療や金融、労働環境等、非常に多岐に渡るものであることが広く指摘されていると承知する。前回質問主意書で、右に関する政府の見解を問うたところ、「前回答弁書」では「我が国としては、現段階では、ＴＰＰ協定交渉に参加しておらず、同交渉における関係国の立場が必ずしも明らかでないことから、仮に我が国がＴＰＰ協定に参加した場合に予想される影響については、御指摘の医療サービス分野を含めどの分野にどのような影響があるかを具体的にお示しすることは困難である。」との答弁がなされている。そもそも政府として、具体的な影響を示すことができないものに、なぜ参加しようとしているのか説明されたい。

四　第一次産業に従事する者や、第一次産業従事者が圧倒的に多い地方に住む者はじめ、大多数の我が国国民は、自由貿易体制を否定するものではないと考える。ＴＰＰに関し、第一次産業に従事する者や、第一次産業従事者が圧倒的に多い地方に住む者はじめ、我が国国民が最も危惧しているのは、我が国がＴＰＰに参加することで、我が国の在り方が具体的にどのように変わるのかが明らかになっていないこと、またそのような状況にあるのにも関わらず、政府が前のめりになって、国民の思いを置き去りにして、積極的にＴＰＰへの参加を目指していること、この二点に尽きると考える。政府として、それに参加することで、国民生活がどのような影響を受け、どう変化するかを示すことが具体的にできないのならば、「平成の開国を目指す」などと言い、いたずらに国民の不安をあおることは厳に慎むべきではないのか。

五　昨年、前原誠司外務大臣がＴＰＰ参加について、「我が国のＧＤＰに占める比率が一．五％しかない農業のために、残りの九十八．五％が犠牲になっている」旨の発言をしたことに対しては、多くの第一次産業従事者が強い不満、憤りを感じているところである。右につき、前原大臣としてどのような見解を有しているか。

右質問する。

一について

環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定については、我が国は、随時、関係国との間で情報収集や協議を行ってきており、昨年十二月に、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポールとの間で、また、本年一月には、米国、チリ、ペルーとの間で、さらに、本年二月には、ブルネイ、マレーシアとの間で、それぞれ協議を行ったところである。

二について

ＴＰＰ協定交渉の参加国との協議を通じて得られた主な情報は、次のとおりである。

物品・サービスの市場アクセスだけでなく、投資、競争、知的財産、政府調達等の非関税分野のルール作りのほか、環境、労働等の新しい分野を含む包括的協定を目指して交渉が行われている。

本年一月、物品貿易の自由化に関するオファーの交換が行われ、今後は大半の作業部会で条文ベースの交渉が行われることが予想されている。

ＴＰＰ協定の条文案の基礎は、平成十八年にシンガポール、チリ、ニュージーランド及びブルネイの間で締結された環太平洋戦略的経済連携（Ｐ４）協定及びＴＰＰ協定交渉参加国間の既存の二国間の自由貿易協定（以下「ＦＴＡ」という。）となる可能性があるが、アジア太平洋地域における高い水準の自由化が目標とされていることから、可能な限り、これら既存の二国間ＦＴＡより高い水準の自由化が目指されている。

物品の市場アクセスにおけるセンシティブ品目の扱いについては、各国の状況によって個別の対応を検討する必要性は認めるとの考え方を示す国もあるが、原則として除外や再協議は認めず、長期の段階的関税撤廃といった方法によるべきであるという考え方が基本とされている。

三及び四について

政府としては、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に向けた道筋の中で唯一交渉が開始しているＴＰＰ協定について、情報収集を進めながら対応しているところであり、米国を始めとする関係国との協議の結果を踏まえ、国民の理解の深まり具合なども総合的に勘案しながら、本年六月を目途に、交渉参加について結論を出すこととしている。

現段階では、我が国はＴＰＰ協定交渉に参加しておらず、同交渉における関係国の立場が必ずしも明らかでないことから、仮に我が国がＴＰＰ協定に参加した場合に予想される影響について具体的にお示しすることは困難であるが、政府としては、菅内閣が掲げる「平成の開国」と国民の暮らしとの関係について、国民に理解を深めていただけるよう、全国各地でフォーラムを開催し、各界関係者との間で議論していくこととしている。

五について

我が国において、第一次産業が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が一・五パーセント程度となっていることは事実であるが、御指摘の前原外務大臣の発言は、我が国は、ＴＰＰ協定交渉へ参加するか否かにかかわらず、持続可能な力強い農業を育てる必要があるとの趣旨で述べたものである。