環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の場において政府が行おうとしている主張の内容等に関する再質問主意書

昨年十月一日、当時の菅直人内閣総理大臣が第一七六回臨時国会での所信表明演説において、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について言及し、以後、政府としてそれに関する交渉、そして将来的にはその枠組みへの参加を目指していると承知する。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七九第二〇号）を踏まえ、再質問する。

一　現在ＴＰＰ交渉に参加している九カ国の間では、物品アクセスや原産地規制、投資、政府調達等、二十一の分野についてルール作りに向けた交渉が行われていると承知する。前回質問主意書で、そもそも政府として、右のＴＰＰ交渉に参加した場合、どのような主張をし、ＴＰＰの枠組みにおいてどのようなルールをつくろうと考えているのかと問うたところ、「前回答弁書」では、「知的財産」分野における模倣品・海賊版対策の強化・改善のためのルールはじめ、ＴＰＰ交渉に参加した場合、我が国として得たいルールが三つ例示されているが、右が全てか。政府がＴＰＰ交渉において成果として確保することを目指しているものは他にもあるか。

二　一で、あるのなら、その全てを余すことなく明らかにされたい。

三　一で、あるのなら、そもそも「前回答弁書」においてその全てを列挙しないのはなぜなのか、その理由を説明されたい。

四　ＴＰＰ交渉に参加した場合、一の我が国として得たいルールについて、政府としてこれまで国民に対し、どの場でどのような方策をもって明らかにしてきているか。詳細に説明されたい。

五　前回質問主意書でも触れたが、四七都道府県議会のうち、ＴＰＰ交渉に参加すべきでない、または参加するか否かは慎重に検討すべきとする意見書を提出した議会は四四に上り、更に全国の市町村議会のうち一四二五という圧倒的多数の議会より同趣旨の意見書が提出されていると承知する。各報道社によって実施された各種世論調査でも、ＴＰＰについては情報が足りない、良くわからないといった声が多い。このような声が全国各地で起こるのは、そもそも政府として交渉に参加した場合、どのようなルール作りをすることを目指しているのかが不明であり、国民に対して詳細かつ明確な説明が何らなされていないことに他ならないと考える。「前回答弁書」で政府は「政府としては、ＴＰＰ協定について国民の理解を深めるため、必要な情報の提供及び説明に努めてきているところである。」と答弁しているが、国民に対する説明が不十分であったことを、政府として認めるか。

六　「前回答弁書」では「環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定は現在交渉中であって、また、現段階では我が国はＴＰＰ協定交渉に参加していないことから、仮に我が国が当該交渉に参加した場合の確たる交渉方針をお示しすることは困難である。」との答弁がなされている。しかしその一方では、一で触れたように、政府として得たいルールの列挙がなされている。確たる交渉方針が定まっていない中でルール獲得を目指す、右は矛盾をしていないか。再度政府の説明を求める。

七　「前回答弁書」では「仮に我が国がＴＰＰ協定交渉に参加した場合には、政府として、ＴＰＰ協定が我が国の国益に沿うものとなるよう全力を尽くして当該交渉に臨むべきであると考える」とする一方、「現段階では我が国は当該交渉に参加していないことから、お尋ねの戦略をお示しすることは困難である。」との答弁もなされている。一般に、政府がある外交交渉に臨む際、その中で我が国として得たい実利を決め、途中様々な部分で妥協する可能性も残しながらも、その獲得に向けて交渉するといった戦略、または最低限の方針を事前に定めるものと考える。右並びに六の答弁では、政府としてはＴＰＰ交渉に参加してからでないと政府としての確たる交渉方針、戦略は定められないということになると考えるが、それではそもそも順番が逆ではないのか。交渉に参加して方針、戦略を練るのではなく、方針、戦略を十分に練って交渉に参加して初めて実利を得られるものと考えるが、政府の見解如何。

八　右に指摘したように、政府として確たる方針も戦略もない中で、交渉参加ありきのスタンスでＴＰＰ交渉への参加を目指しているのなら、それは元の木阿弥であり、我が国の国益を守ることはできないと考える。よって、せめてＴＰＰ交渉に臨む確たる方針、戦略が策定され、そこで実現したい具体的なルールが固まり、それに対する国民の理解が十分に深まるまで、ＴＰＰ交渉参加を表明することは、最低限控えるべきであり、野田佳彦内閣総理大臣が本年十一月十二日から始まるＡＰＥＣでそれを表明することは全く時期尚早であると考えるが、野田総理の見解を示されたい。

右質問する。

一から三までについて

環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定は現在交渉中であり、また、ＴＰＰ協定交渉において取り扱われている分野も多岐にわたることから、お尋ねのルールについて、確定的かつ網羅的にお答えすることは困難である。

四及び五について

ＴＰＰ協定に関し、関係国との間で情報収集や協議を行ってきた結果得られた情報及びその情報を国益を確保する観点から分析し検討した結果については、ルール作りに関するものを含め、国民の理解を深めるため、東日本大震災後に一時中断したものの、関係団体への説明、インターネット中継討論会等を順次行うなど鋭意説明に努めてきたところである。

六について

先の答弁書（平成二十三年十一月八日内閣衆質一七九第二十号。以下「前回答弁書」という。）一から三までについてでは、政府として、現段階では我が国はＴＰＰ協定交渉に参加していないこと等から、「確たる交渉方針」をお示しすることは困難であるとする一方で、現時点において、我が国として当該交渉の参加国との協議等を通じて得られた情報に基づき、我が国が当該交渉に参加した場合に当該交渉において我が国が交渉の成果として確保したいルールの例を挙げたものであり、御指摘のように「矛盾」しているとは考えていない。

七について

御指摘の「順番が逆」の意味するところが必ずしも明らかではないが、前回答弁書では、現段階では我が国はＴＰＰ協定交渉に参加していないこと等から、政府として、「確たる交渉方針」や、「どれだけが実現できれば、ＴＰＰの枠組みに参加することは可能だと判断する考えでいるのか」についての「具体的な戦略」をお示しすることは困難である旨お答えしたものである。我が国が当該交渉に参加した場合には、政府として、「包括的経済連携に関する基本方針」（平成二十二年十一月九日閣議決定）等に基づき、具体的な対処方針を定めつつ、ＴＰＰ協定が我が国の国益に沿うものとなるよう全力を尽くして当該交渉に臨むべきであると考える。

八について

ＴＰＰ協定については、ＴＰＰ協定交渉参加に向けて関係国との協議に入ることとし、先般のアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議において、その方針を関係国に表明した。