環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の場において政府が行おうとしている主張の内容等に関する質問主意書

昨年十月一日、当時の菅直人内閣総理大臣が第一七六回臨時国会での所信表明演説において、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について言及し、以後、政府としてそれに関する交渉、そして将来的にはその枠組みへの参加を目指していると承知する。右を踏まえ、質問する。

一　四七都道府県議会のうち、ＴＰＰ交渉について、参加すべきでない、または慎重に検討すべきとする意見書を提出した議会は四四に上り、他に全国の市町村議会のうち一四二五という圧倒的多数の議会より、同趣旨の意見書が提出されていると承知する。全国各地で、ＴＰＰの枠組みに参加することのみならず、その交渉に参加することに対しても反対意見が相次いでいるのは、そもそも政府として交渉に参加した場合、どのようなルール作りをすることを目指しているのかが不明であり、国民に対して詳細かつ明確な説明が何らなされていないからではないのか。政府の見解如何。

二　現在ＴＰＰ交渉に参加している九カ国の間では、物品アクセスや原産地規制、投資、政府調達等、二一の分野についてルール作りに向けた交渉が行われていると承知する。そもそも政府として、右のＴＰＰ交渉に参加した場合、どのような主張をし、ＴＰＰの枠組みにおいてどのようなルールをつくろうと考えているのか。詳細かつ明確に説明されたい。

三　二の主張のうち、政府が実現を目指す優先順位を明らかにされたい。

四　政府の中では、ＴＰＰ交渉において二の主張が認められなければ交渉の場から離脱し、ＴＰＰの枠組みに参加しないという選択肢をとることも可能だとする意見があると承知するが、政府として、二の主張のうち、どれだけが実現できれば、ＴＰＰの枠組みに参加することは可能だと判断する考えでいるのか、その具体的な戦略を明らかにされたい。

右質問する。

一から三までについて

環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定は現在交渉中であって、また、現段階では我が国はＴＰＰ協定交渉に参加していないことから、仮に我が国が当該交渉に参加した場合の確たる交渉方針をお示しすることは困難である。当該交渉において我が国が交渉の成果として確保したいルールとしては、現時点においては、例えば、「知的財産」分野における模倣品・海賊版対策の強化・改善のためのルール、「投資」分野における規制の緩和・撤廃のためのルール並びに「商用関係者の移動」分野における出入国手続の迅速化及び査証発給制限の緩和・撤廃のためのルールが挙げられる。

政府としては、ＴＰＰ協定について国民の理解を深めるため、必要な情報の提供及び説明に努めてきているところである。

四について

仮に我が国がＴＰＰ協定交渉に参加した場合には、政府として、ＴＰＰ協定が我が国の国益に沿うものとなるよう全力を尽くして当該交渉に臨むべきであると考えるが、現段階では我が国は当該交渉に参加していないことから、お尋ねの戦略をお示しすることは困難である。