我が国が目指す自由貿易体制のあり方に関する質問主意書

一　昨年十月一日、当時の菅直人内閣総理大臣が第一七六回臨時国会での所信表明演説において、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について言及し、以後、政府としてそれに関する交渉、そしてその枠組みへの参加を目指していると承知する。当方が過去に提出した質問主意書に対しても、「ＴＰＰはアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）への道筋の中で唯一交渉が開始されている協定である」旨の答弁（内閣衆質一七七第一三号、五三号等）がなされているが、そもそもＦＴＡＡＰとはどのような枠組みであるのか。二〇〇六年十一月のＡＰＥＣにおいて、ＦＴＡＡＰの研究を進めていくことについて一致がなされていると承知するが、右の研究は、現時点までどの程度進められているのか。関税はじめ非関税障壁等、貿易並びに投資のルールはどのようなものになるのか、そしてその枠組みに我が国が参加することにより、メリット、デメリットとしてそれぞれどのような影響が我が国のどの分野に及ぶと考えられるのか。その詳細を明らかにされたい。

二　政府として、農業団体はじめ各種団体だけでなく、与党の民主党内も含め、様々なところから根強い反対論、慎重論が出されている中、ＴＰＰの交渉参加、そしてその枠組みへの参加を目指しているのはなぜか。突き詰めれば、将来的にＦＴＡＡＰの枠組みを構築し、それに参加するためであり、ＴＰＰはあくまでもＦＴＡＡＰへの一里塚であって、それにつながるステップの一つであるからと理解して良いか。

三　ＷＴＯにおいては、二〇〇一年よりドーハ・ラウンドが始められているが、交渉国間の合意が得られず、未だ合意に至ることができていない。この点に関し、昨年十一月九日に閣議決定がなされた「包括的経済連携に関する基本方針」において「ＷＴＯドーハ開発アジェンダ交渉の妥結を通じた国際貿易ルールの強化が今後とも重要であるが、ラウンド交渉の行方が不透明の中、主要貿易国間において高いレベルのＥＰＡ／ＦＴＡ網が拡大している。しかし、こうした動きの中、我が国の取組は遅れている。」との記述がなされている。我が国として今後、ドーハ・ラウンドでの交渉にどのようなスタンスで臨む考えでいるのか説明されたい。

四　三で指摘した基本方針の中には、「主要貿易国間において高いレベルのＥＰＡ／ＦＴＡ網が拡大している。」との政府の見方が披歴されているが、二国間のＥＰＡ、ＦＴＡ締結の流れと、ＦＴＡＡＰ、そしてその前提としてのＴＰＰへの参加、並びにＷＴＯドーハ・ラウンドでの多国間での貿易の枠組み作りという三つの流れに対し、我が国としてどのように相対していくのか。我が国として、遅々として進まないＷＴＯドーハ・ラウンドでの妥結を目指すよりも、二国間のＥＰＡ、ＦＴＡ交渉を進めていく考えなのか。そうであるならば、ＷＴＯと類似していると言ってもよい、ＦＴＡＡＰ、そしてその前段階としてのＴＰＰという多国間の取り決めに、現在こうも前のめりになって参加を目指しているのはなぜなのか。これらの連関性、整合性に係る政府の見解を示されたい。

五　我が国として、最終的に目指す貿易体制のあり方はどのようなものなのか。あくまでＷＴＯの枠組みに沿った多国間での自由貿易ルールの確立を目指すのか、それとも個別の二国間でのＥＰＡ、ＦＴＡ締結を積み重ねていくのか。または、ＦＴＡＡＰやＴＰＰのような、ＷＴＯとは異なる新たな多国間の枠組み作りを目指すのか。政府の説明を求める。

右質問する。

一について

アジア太平洋自由貿易圏（以下「ＦＴＡＡＰ」という。）は、アジア太平洋経済協力（以下「ＡＰＥＣ」という。）において、ＡＰＥＣの地域経済統合の課題を進展させるための主要な手段として検討されている構想である。昨年十一月に横浜で開催されたＡＰＥＣ首脳会議の首脳宣言においては、ＦＴＡＡＰの実現に向けて具体的な取組を行うこと、ＦＴＡＡＰは、東南アジア諸国連合（以下「ＡＳＥＡＮ」という。）に日本、中国及び韓国を加えたＡＳＥＡＮ＋３、これにインド、オーストラリア及びニュージーランドを加えたＡＳＥＡＮ＋６、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定等の現在進行している地域的な取組を基礎として、これらを更に発展させることにより、包括的な自由貿易協定（以下「ＦＴＡ」という。）として追求されるべきであること等が確認されたところである。現在、ＡＰＥＣでは、ＦＴＡＡＰに含まれるべき内容等の検討が行われている段階であり、現時点で、ＦＴＡＡＰのルール等の詳細や、我が国に及ぼす影響を具体的にお答えすることは困難である。

二から五までについて

政府としては、世界貿易機関（以下「ＷＴＯ」という。）を中心とする多角的自由貿易体制を維持し強化することが重要であるとの観点から、引き続きドーハ・ラウンド交渉に積極的に取り組んでいく考えである。

経済連携協定（以下「ＥＰＡ」という。）及びＦＴＡについては、政府としては、ＷＴＯを中心とする多角的自由貿易体制を補完するものとして位置付けており、「包括的経済連携に関する基本方針」（平成二十二年十一月九日閣議決定）において、主要貿易国間において高いレベルのＥＰＡやＦＴＡネットワークが広がる中、我が国の取組が遅れているとの認識の下、アジア太平洋地域及び我が国の貿易上主要な国・地域との経済連携を推進していくこととしている。我が国として重視しているＦＴＡＡＰを追求していく上で基礎となる取組の一つと位置付けられているＴＰＰ協定交渉への参加については、政府としては、「政策推進の全体像」（平成二十三年八月十五日閣議決定）等に基づき、しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出す方針である。