環太平洋戦略的経済連携協定への参加検討に関する再質問主意書

菅直人総理大臣は、昨年十月、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を検討する旨表明した。以降、菅総理大臣は、我が国がＴＰＰに参加するか否かを本年六月までに決定するとしつつ、「自由貿易のバスに乗り遅れるな」というメッセージを掲げ、ＴＰＰへの参加に意欲を見せてきた。

そして、政府は、私が提出した「環太平洋戦略的経済連携協定への参加検討に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一七七第七四号。平成二十三年二月二十五日閣議決定）において、「「包括的経済連携に関する基本方針」（平成二十二年十一月九日閣議決定）に基づき、ＴＰＰ協定交渉への参加について、検討しているところである」ことを明らかにした。

そこで以下のとおり質問する。

一　政府は、現在、本年三月十一日に発生した東日本大震災によって生じた被害への対応等に多くの労力を割いているものと思料されるが、かかる対応を優先し、我が国がＴＰＰに参加するか否かについての決定を本年七月以降に先送りする予定はあるのか。政府の見解を示されたい。

二　我が国がＴＰＰに参加するか否かについての決定を本年七月以降に先送りする場合、かかる決定が遅くともいつまでになされるのかについて明らかにされたい。

三　政府は、ＴＰＰへの参加が東日本大震災から我が国が復興することに役立つと考えているのか。理由を含めて政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一から三までについて

政府としては、東日本大震災からの復旧・復興に全力を挙げて取り組んでいるところであり、日本全体の再生に必要な政策を考えていく中で、環太平洋パートナーシップ協定交渉への参加について検討していくこととしている。