東日本大震災発生後の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に係る政府の認識に関する再質問主意書

本年五月十七日、東日本大震災を受けて政府は、重点政策を組み直すための「政策推進指針」（以下、「指針」とする。）を閣議決定した。右の中で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に参加するか否かを判断する時期については、「総合的に検討する」との表現がなされている。また、ＴＰＰと同じく、六月を目途に基本方針を策定するとしていた農業改革についても、策定の時期を検討し直すとのことである。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七七第一八五号）を踏まえ、再質問する。

一　本年五月二十六日、菅直人内閣総理大臣はフランスのドービルでオバマ米国大統領と会談した。その際菅総理は冒頭、ＴＰＰについて「東日本大震災で少し遅れているが、そう遠くない時期に方針を固めたい」と述べたと報じられている。右の菅総理の発言の真意につき説明されたい。菅総理が言う「そう遠くない時期」とは、具体的にいつ頃までを想定しているものであるのか、また菅総理として、「そう遠くない時期」にＴＰＰについて何の方針を固める考えでいるのか、それぞれ説明されたい。

二　一の日米首脳会談における菅総理の発言は、「指針」に反するものではないのか。

三　「前回答弁書」ではＴＰＰについて「政府としては、指針において、国と国との絆の強化による開かれた経済再生等を内容とする基本原則にのっとり、『「ＦＴＡＡＰ・ＥＰＡのための閣僚会合」において、「包括的経済連携に関する基本方針」に基づく高いレベルの経済連携推進や経済安全保障の確立等、国と国との絆の強化に関する基本的考え方を、震災や原子力災害によって大きな被害を受けている農業者・漁業者の心情、国際交渉の進捗、産業空洞化の懸念等に配慮しつつ、検討する』こととしたところである。」との答弁がなされている。各府省による試算は府省ごとに異なるものの、ＴＰＰに参加することにより、我が国の農業はじめ第一次産業、そして第一次産業のみならず全ての産業が大きな影響を受けることは明白であり、とりわけ第一次産業は、壊滅的な打撃を受けることが懸念されている。また、本年三月十一日に発生した東日本大震災、それに伴う福島第一原発事故により、甚大な被害が生じている。右答弁には「震災や原子力災害によって大きな被害を受けている農業者・漁業者の心情」に配慮する旨あるが、政府がそう考えているならばこそ尚更、今は何をおいても被災地の復旧、復興に全力を傾注すべき時であり、現段階でＴＰＰという枠組みそのもの、または交渉への参加を考え、国民に不安を与えることは避けるべきではないのか。

右質問する。

一及び二について

菅内閣総理大臣は、平成二十三年五月二十六日（現地時間）の日米首脳会談において、オバマ米国大統領に対し、「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）については、被災地の農業の復興にも関係しており、その点を踏まえ、しっかり議論し、ＴＰＰ協定交渉参加の判断時期については、震災のため遅れているが、改めて総合的に検討し、できるだけ早期に判断したい。」旨述べたが、これは、ＴＰＰ協定交渉参加の判断時期について、具体的な時期を想定して述べたものではなく、「政策推進指針〜日本の再生に向けて〜」（平成二十三年五月十七日閣議決定。以下「指針」という。）に従い、総合的に検討する趣旨で述べたものであり、指針に反するものではない。

三について

政府としては、被災地の復旧・復興に全力を尽くしつつ、「包括的経済連携に関する基本方針」（平成二十二年十一月九日閣議決定）及び指針に従い、ＴＰＰ協定交渉参加の判断時期について総合的に検討していく考えである。