東日本大震災発生後の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に係る政府の認識に関する質問主意書

本年五月十七日、東日本大震災を受けて政府は、重点政策を組み直すための「政策推進指針」（以下、「指針」とする。）を閣議決定した。右の中で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に参加するか否かを判断する時期については、「総合的に検討する」との表現がなされている。また、ＴＰＰと同じく、六月を目途に基本方針を策定するとしていた農業改革についても、策定の時期を検討し直すとのことである。右を踏まえ、質問する。

一　「指針」の詳細な内容について説明されたい。

二　政府として、当初は本年六月を目途に、ＴＰＰ交渉に参加するか否かの判断を下すとしていたと承知する。前文で触れた「指針」の記述は、ひとまず六月中の判断はせず、先送りすることを決めたものと理解して良いか。それとも、総合的な検討によっては、当初の予定通り、六月中に判断する可能性もまだ残されているということか。明確な答弁を求める。

三　「指針」策定後、ＴＰＰ交渉への参加判断をいつ下すかについて、菅直人内閣の閣僚間で意見の相違があると報道されている。与謝野馨経済財政政策担当大臣は「十一月には日本の対応を決めなければならない」と、鹿野道彦農林水産大臣は「被災地復興が最優先。何カ月で結論を出すといった話は議論されていない」と、それぞれ述べていると承知する。右は、菅内閣の中で閣内不一致が生じていることを表しているのか。

四　菅内閣として、今後ＴＰＰ交渉参加の時期についてどのような判断を下す考えでいるのか、統一した見解を具体的に説明されたい。

五　これまで当方としても累次にわたり指摘してきたが、そもそもＴＰＰは、菅内閣により昨年十月一日、「平成の開国」というフレーズの下、北海道はじめ日本全国各地の第一次産業従事者、国民に何の説明もないまま、突如持ち出され、政府が参加に向けて前のめりに走りだしてしまったものであり、結論の前に議論を徹底して尽くすという、民主主義の要諦が守られず、ただただ多くの国民に不安を与えることとなったと考える。また、ＴＰＰ参加により我が国が受ける影響は非常に多岐に渡り、単に農業再生を図れば良いというものでもない。東日本大震災発生を受け、被災した岩手、宮城、福島の東北三県でも、農業基盤は甚大な被害を受けている。このような過去の経緯並びに現状を鑑みる時、ＴＰＰの枠組みに加わることを目指して、その交渉に参加することは、被災地の方々、日本国民に不安を与え、我が国の国益に資することではないと考えるが、菅内閣の見解如何。

六　政府として、現時点ではＴＰＰには交渉も含め参加はせず、被災地の復旧、復興に全力を傾注することがまずは求められるのではないのか。それと同時に、我が国の農業を強化し、関税をすべて一律ゼロにするという極端な形ではなく、あくまで我が国の実情に沿った形で諸外国との経済連携を深めていくことが、我が国の国益に資すると考えるが、菅総理の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねの「政策推進指針〜日本の再生に向けて〜」（平成二十三年五月十七日閣議決定。以下「指針」という。）については、首相官邸のホームページで公表している。

二から四までについて

政府としては、指針において、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加の判断時期については、総合的に検討することとしたところであり、閣内不一致が生じているわけではない。

五及び六について

政府としては、指針において、国と国との絆の強化による開かれた経済再生等を内容とする基本原則にのっとり、「「ＦＴＡＡＰ・ＥＰＡのための閣僚会合」において、「包括的経済連携に関する基本方針」に基づく高いレベルの経済連携推進や経済安全保障の確立等、国と国との絆の強化に関する基本的考え方を、震災や原子力災害によって大きな被害を受けている農業者・漁業者の心情、国際交渉の進捗、産業空洞化の懸念等に配慮しつつ、検討する」こととしたところである。