ＴＰＰと今後の農業政策に関する質問主意書

ＴＰＰと今後の農業政策について以下質問する。

菅内閣総理大臣は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について交渉参加に向けた協議開始の方針を指示し、「開国と農業再生を両立させ、新たな繁栄を築く大戦略のスタート」と位置付けた。この協定は、我が国の広範な産業に成長の機会を与えるものであり、適切な競争力強化方策を取れば、地方の農業にとってもチャンスになるものである。しかし、民主党内に強い反対があり、政府内部でも農林水産部門等で異論があることが報道されており、政府による交渉意欲を疑問視せざるを得ない。よって以下を質問する。

一　民主党政権になってから、我が国の農業の強みを伸ばすための農業改革事業のうちかなりが廃止され、農業の構造改革は頓挫した。しかし、ＴＰＰによる「開国」と農業再生を両立させるためには農業の競争力を高めなくてはならない。今後、国内農業の競争力強化を目指した戦略を策定する考えはあるか。

二　我が国の農業の国際競争力を強化するには、農協、全農について業務改革は必要と考えるか。また、改革をするとしたら、どの様な改革か、具体的に示されたい。

三　欧州において実施されているものとは大きく異なり、競争力を担う意欲的な農家に対するインセンティブを損なう形のものとなっている我が国の戸別所得補償制度のあり方は、ＴＰＰ参加の障害となるのではないか。そうでないとするならば、その理由も具体的に示されたい。

四　ＴＰＰ参加に向けて、民主党政権になってからの農業政策を変更しなければならないと考えるが、政府の見解如何。農業政策の変更が不要だとするならば、その理由を具体的に示されたい。

右質問する。

一、二及び四について

高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策については、食と農林漁業の再生推進本部（以下「本部」という。）において検討を行っているところであり、持続可能な経営実現のための農業改革の在り方、戸別所得補償制度の在り方、農林水産業の成長産業化の在り方、消費者ニーズに対応した食品供給システムの在り方、ＥＰＡ推進への対応等の幅広い項目について検討し、平成二十三年六月を目途に基本方針を決定することとしている。また、本部においては、同基本方針に基づき、農業の競争力強化等に向けた必要かつ適切な抜本的国内対策並びに同対策に要する財政措置及びその財源について検討し、同年十月を目途に中長期的な視点を踏まえた行動計画を策定するとともに、これを早急に実施に移していくこととしている。

三について

米戸別所得補償モデル事業においては、全国一律の交付単価とすることにより、コストの引下げや販売価格の引上げ等の経営努力を行った場合には、これに応じて所得が増加する仕組みとしていることから、意欲的な農業者に対するインセンティブを損なうことになるとは考えていない。