ＴＰＰ農業対策に関する質問主意書

三月二十五日の私の内閣委員会質問に対し、伊東農林水産副大臣は、ＴＰＰに対応する農業対策一般に関し「毎年の予算編成の中で、既存の農林水産予算に支障を来さないように、政府全体で責任を持って取り組んでいく」と答弁している。

一　現時点では、具体的な対策の額、内容は一切決まってないということか。

二　対策について、既存の農林水産予算は削減せず、上積みするという趣旨か。

右質問する。

一について

農林水産分野の環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）関連対策については、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」（平成二十七年十一月二十五日ＴＰＰ総合対策本部決定。以下「大綱」という。）に基づき実施することとしており、その額は、毎年の予算編成過程で決定されることとなる。

二について

既存の農林水産予算の額は、他の予算と同様、毎年の予算編成過程で決定されることとなる。農林水産分野のＴＰＰ関連対策の財源については、大綱に基づき、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するものとしている。