ＴＰＰの説明会における食品の安全基準に係る質問に対する政府の回答に関する質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一九〇第七三号）を踏まえ、質問する。

一　農林水産省ホームページの「農薬コーナー」には、「安全な農産物を安定的に国民の皆様に供給することが農林水産省の最も重要な仕事です。」また、「しかしながら、農薬の成分や使い方によっては人や魚などへの毒性を示すことがあります。このため、農林水産省は、農産物の安定した生産を確保すると同時に、農薬の使用が、農薬を使用する農家の皆様、生産された食品を食べる消費者の皆様の健康に悪影響を及ぼさないかどうかを科学的データに基づいて検討しています。」と記述がされている。国民に納得そして安心をしてもらうべく丁寧な説明が期待される説明会での「ＴＰＰで、農薬や遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の安全基準は緩和されるのか」との国民の率直な質問に、「厚労省の所管なので、そこは私が申し上げるのは控えさせていただきます」との回答は適正でないと考えるが政府の見解如何。

右質問する。

一について

農林水産省においては、農産物の生産過程に係る食品の安全性の確保を図る観点から、農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）に基づき、農薬の使用の規制等を行っている。一方、厚生労働省においては、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止する観点から、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）に基づき、食品中の農薬の残留基準を定めるとともに、輸入食品に対する監視指導を行っている。このため、先の答弁書（平成二十八年一月二十九日内閣衆質一九〇第七三号）二、三及び五についてでお答えしたとおり、平成二十七年十二月一日に開催された福岡県農業協同組合中央会及び福岡県農政連主催の環太平洋パートナーシップに関する説明会において、食品の安全性に関する基準の緩和についての質問に対し、農林水産省を代表して発言した天羽隆生産局農産部長兼政策統括官付は、「ＴＰＰに入ったから食の安全がないがしろになるというふうなことではない」と回答した上で、「厚労省の所管なので、そこは私が申し上げるのは控えさせていただきます」と回答したものであり、「回答は適正でない」との御指摘は当たらない。