ＴＰＰ交渉に対する政府の認識及び見解等に関する第三回質問主意書

ハワイで開かれていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）（以下、「ＴＰＰ」とする。）の閣僚会合は七月三十一日午後（日本時間八月一日午前）、大筋合意に至らないまま閉幕した。

以下、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八八号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三六〇号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で、政府は「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三六〇号）において、「ＴＰＰ協定については、現在交渉中であり、ＴＰＰへの参加による我が国の第一次産業、第二次産業及び第三次産業への影響について具体的な数字を挙げてお示しすることは困難である。」と答弁されていることに対し、政府は我が国がＴＰＰに参加することによる第一次産業、第二次産業及び第三次産業に対する影響試算ができているか否か問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八八号）では、「…環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定については、現在交渉中であり、ＴＰＰへの参加による我が国の第一次産業、第二次産業及び第三次産業への影響について具体的な数字を挙げてお示しすることは困難である。なお、内閣官房が平成二十五年三月十五日に公表した「関税撤廃した場合の経済効果についての政府統一試算」は、我が国がＴＰＰ協定交渉に参加する前に、関税撤廃の効果のみを対象とし、かつ、関税は全て即時撤廃する等とした場合の経済全体及び農林水産物生産（一次加工品を含む。）に与える影響を試算したものであり、第一次産業、第二次産業及び第三次産業への影響について具体的な数字を挙げて試算しているものではない。」との答弁をなされているが、そもそも政府として、我が国がＴＰＰに参加することにより、何がプラスになる等、明確な裏付けがないままＴＰＰ交渉をしているのか。政府認識如何。

二　改めて、ＴＰＰ参加により我が国において何がプラスで何がマイナスか答えられたい。

三　そもそも政府は誰のためにＴＰＰ交渉を行っているのか。またＴＰＰ交渉妥結によって、誰にとってプラスになるのか説明されたい。

四　現在、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物といった農畜産物の関税の引き下げや撤廃にむけたＴＰＰ交渉が進められているが、これは重要五品目を守るなどとした国会決議に反するのではないか。政府の見解及び認識如何。

五　衆参農水委員会の国会決議において、「六　交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。」と明記されているが、現在行われているＴＰＰ交渉は、右事項を守って交渉にあたっているか否か、端的に答えられたい。

右質問する。

一から五までについて

先の答弁書（平成二十七年八月十一日内閣衆質一八九第三六〇号）一及び二についてでお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。

「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」とは、ＴＰＰ協定によって自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と経済連携に関する二十一世紀型の新たなルールをアジア太平洋地域に作り上げること、そして、同地域の活力を取り込むことで我が国の力強い経済成長を実現すること、また、美しい田園風景、農村の伝統・文化、国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度といった世界に誇るべき我が国の国柄を守ること等を念頭に置いている。