ＴＰＰ大筋合意に伴う政府試算に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第七二号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で、ＴＰＰ大筋合意に伴い、我が国の第一次産業（農林業、漁業等）、第二次産業（加工産業等）及び第三次産業（サービス業等）への影響試算について具体的な数字を示し、それを踏まえ、我が国に対する影響について、政府の見解を問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第七二号）では、「環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定が我が国経済に与える影響については、内閣官房が平成二十七年十二月二十四日に公表した「ＴＰＰ協定の経済効果分析」において、「ＴＰＰが発効し、その効果により我が国が新たな成長経路（均衡状態）に移行した時点において、実質ＧＤＰは二・六％増、二〇一四年度のＧＤＰ水準を用いて換算すると、約十四兆円の拡大効果が見込まれる」との分析結果を示しているところである。…」との答弁がなされている。右答弁に記されている、「約十四兆円」の内訳を示されたい。

二　前回質問主意書で、ＴＰＰ大筋合意に伴い、我が国の第一次産業（農林業、漁業等）、第二次産業（加工産業等）及び第三次産業（サービス業等）への影響試算について具体的な数字を示すよう問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第七二号）では、「環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定が我が国経済に与える影響については、内閣官房が平成二十七年十二月二十四日に公表した「ＴＰＰ協定の経済効果分析」において、「ＴＰＰが発効し、その効果により我が国が新たな成長経路（均衡状態）に移行した時点において、実質ＧＤＰは二・六％増、二〇一四年度のＧＤＰ水準を用いて換算すると、約十四兆円の拡大効果が見込まれる」との分析結果を示しているところである。この分析は、ＴＰＰ協定が我が国経済全体に与える効果を示す目的で行ったものであり、お尋ねの第一次産業、第二次産業及び第三次産業の産業別の影響は算出しておらず、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右答弁で「第一次産業、第二次産業及び第三次産業の産業別の影響は算出しておらず、お答えすることは困難である。」との答弁をなされているが、政府として、なぜ産業別の影響は算出していないのか答えられたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「「約十四兆円」の内訳」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房が平成二十七年十二月二十四日に公表した「ＴＰＰ協定の経済効果分析」において、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定が我が国経済に与える影響として「実質ＧＤＰ水準は、ＴＰＰがない場合に比べて二・六％程度増加する」としており、その内訳は、民間消費が一・六パーセント程度、輸入がマイナス〇・六パーセント程度、輸出が〇・六パーセント程度、投資が〇・六パーセント程度及び政府消費が〇・四パーセント程度である。

二について

先の答弁書（平成二十八年一月二十九日内閣衆質一九〇第七二号）でお答えしたとおり、第一次産業、第二次産業及び第三次産業の産業別の影響を算出していないのは、「ＴＰＰ協定の経済効果分析」は、ＴＰＰ協定が我が国経済全体に与える効果を示す目的で行ったものであるからである。