ＴＰＰ交渉に対する政府の認識及び見解等に関する再質問主意書

ハワイで開かれていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）（以下、「ＴＰＰ」とする。）の閣僚会合は七月三十一日午後（日本時間八月一日午前）、大筋合意に至らないまま閉幕した。

以下、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三六〇号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で、ＴＰＰに我が国が参加することにより、第一次産業・第二次産業・第三次産業において、我が国にとって何がプラスで何がマイナスか、具体的に数字をもって説明するよう求めたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三六〇号）では、「ＴＰＰ協定については、現在交渉中であり、ＴＰＰへの参加による我が国の第一次産業、第二次産業及び第三次産業への影響について具体的な数字を挙げてお示しすることは困難である。」とした答弁をされている。政府は我が国がＴＰＰに参加することによる第一次産業、第二次産業及び第三次産業に対する影響試算ができているか否か明らかにされたい。

二　我が国がＴＰＰに参加することにより、第一次産業、第二次産業及び第三次産業にとって何がプラスで何がマイナスであるか明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

先の答弁書（平成二十七年八月十一日内閣衆質一八九第三六〇号）三についてでお答えしたとおり、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定については、現在交渉中であり、ＴＰＰへの参加による我が国の第一次産業、第二次産業及び第三次産業への影響について具体的な数字を挙げてお示しすることは困難である。なお、内閣官房が平成二十五年三月十五日に公表した「関税撤廃した場合の経済効果についての政府統一試算」は、我が国がＴＰＰ協定交渉に参加する前に、関税撤廃の効果のみを対象とし、かつ、関税は全て即時撤廃する等とした場合の経済全体及び農林水産物生産（一次加工品を含む。）に与える影響を試算したものであり、第一次産業、第二次産業及び第三次産業への影響について具体的な数字を挙げて試算しているものではない。