ＴＰＰ協定における社会事業サービス分野での影響に関する質問主意書

平成二十八年四月十九日の衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（「本委員会」という。）で、石原国務大臣は、「我が国の医療保険を含む社会事業サービス全般でございますけれども、その制度について、投資や国境を越えるサービスといった分野で、将来にわたりまして我々は国民皆保険を維持する、あるいは薬価制度を維持するといった留保をさせていただいている」、「安心、安全な医療が損なわれることがないように取り組んでいく」と答弁しているが、これについて疑義があるので、以下質問する。

一　本委員会で、石原国務大臣は、「この社会事業サービスに関する制度が投資や国境を越えるサービス、貿易といった分野で留保要件をつけている」「適合しない措置を将来採用しても実は協定違反にならない分野を明記する、いわゆるサイドレター、附属書�Uというところにおいて」と答弁している。この答弁における「協定違反にならない」という根拠の条文はどれにあたるのか、明示されたい。

二　本委員会の石原国務大臣の「適合しない措置を将来採用しても実は協定違反にならない分野を明記する」とする答弁に関して、我が国の診療報酬、薬価が影響を受けないように「協定違反にならない分野」として「明記」している部分について「いわゆるサイドレター」のどこにあたるのか。当該部分を明示されたい。

三　本委員会の石原国務大臣の「適合しない措置を将来採用しても実は協定違反にならない分野を明記する」とする答弁でいう留保は、かかる分野に包括的に留保を行っているのか。政府の見解を示されたい。

四　本委員会の石原国務大臣の「適合しない措置を将来採用しても実は協定違反にならない分野を明記する」とする答弁でいう留保は、内国民待遇や最恵国待遇について留保を行っているのではないという解釈で良いか。政府の見解を示されたい。

五　政府の作成した「環太平洋パートナーシップ協定」（全五分冊）は数千ページにわたる文書であるものの、目次もなく索引もない。また「環太平洋パートナーシップ協定の説明書」には簡単な目次はあるものの、索引はない。これらの文書は極めて読みづらいものである。環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会で真摯な審議を求めるのであれば、前提となる資料が読みやすい体裁を持つべきであり、かかる文書に少なくとも索引は付けるべきであろう。この点を取っても、政府の姿勢は不誠実ではないか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一から四までについて

我が国は、環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ協定」という。）附属書�Uの日本国の表の留保事項十一において、社会事業サービスを記載している。ＴＰＰ協定は、投資に関しては、第九・十二条（適合しない措置）２において、「第九・四条（内国民待遇）、第九・五条（最恵国待遇）、第九・十条（特定措置の履行要求）及び前条（経営幹部及び取締役会）の規定は、締約国が附属書�Uの自国の表に記載する分野、小分野又は活動に関して採用し、又は維持する措置については、適用しない。」と規定しており、国境を越えるサービスの貿易に関しては、第十・七条（適合しない措置）２において、「第十・三条（内国民待遇）、第十・四条（最恵国待遇）、第十・五条（市場アクセス）及び前条（現地における拠点）の規定は、附属書�Uの自国の表に記載する分野、小分野又は活動に関して締約国が採用し、又は維持する措置については、適用しない。」と規定している。

これらの規定により、社会事業サービスについては、投資に関し、内国民待遇、最恵国待遇、特定措置の履行要求並びに経営幹部及び取締役会に関連する義務は、我が国が現在又は将来採用し、又は維持する措置について適用されず、また、サービスの提供に関し、内国民待遇、最恵国待遇、市場アクセス及び現地における拠点に関連する義務は、我が国が現在又は将来採用し、又は維持する措置について適用されない。

五について

御指摘の政府の作成したＴＰＰ協定の日本語訳については、ＴＰＰ協定の認証謄本に目次及び索引がないため、従来の条約その他の国際約束の日本語訳の作成方法を踏襲し、ＴＰＰ協定の日本語訳の作成に当たっても目次及び索引を付さなかったものである。また、「環太平洋パートナーシップ協定の説明書」の作成に当たっても、従来の国会に提出する条約その他の国際約束の説明書の作成方法を踏襲した。

また、政府は、ＴＰＰ協定の内容に関する情報は全て公開し、説明会や国会等の場で詳細な説明を行ってきている。さらに、関連資料を政府のホームページに掲載する等、国民への情報提供に努めている。したがって、「政府の姿勢は不誠実ではないか」との御指摘は当たらない。