環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の教育分野への影響に関する質問主意書

野田佳彦首相は環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の交渉参加を内外に表明した。我が国がＴＰＰ協定に参加した場合の教育分野への影響について、以下のとおり質問する。

一　政府の説明によると、ＴＰＰ協定は二十一分野について二十四の作業部会によって協議が進められているが、この中に教育分野は含まれていない。しかしながら、各分野の合意内容によっては、教育分野にも直接的・間接的を問わず大きな影響が生じると考える。ＴＰＰ協定への参加によって教育分野にどのような影響が生じると考えているのか、政府の見解を示されたい。また、政府はそれについて計量的な試算を行っているのか。試算を行っている場合、その詳細を明らかにされたい。

二　ＴＰＰ協定によって株式会社による学校経営が外国資本にも拡大された場合、愛国心、道徳、礼節などについての教育がないがしろにされるおそれはないか、政府の見解を示されたい。

三　ＴＰＰ協定に加盟した場合、加盟各国で認定された教員などの資格者について、自国と同じように日本で働けるよう門戸開放を要請されることにならないか、政府の見解を示されたい。

四　全国各地の学校で地域の農産品を消費する食育が行われており、こうした取組は栄養面でも健康面でも教育面でも非常に有効と考える。ＴＰＰ協定に加盟した場合、こうした地産地消の取組が阻害されることはないか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一から四までについて

政府としては、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることとしたところであり、今後、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていくこととしている。ＴＰＰ協定は現在交渉中であり、また、現段階では、我が国はＴＰＰ協定交渉に参加しておらず、同交渉において、教育分野に関して具体的にどのような議論が行われているかについて承知していないことから、仮に我が国がＴＰＰ協定に参加した場合に、御指摘の教育分野や地産地消の取組にどのような影響があるかを具体的にお示しすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、ＴＰＰ協定交渉参加に向けた関係国との協議に際しては、国益を最大限に実現するために全力を尽くす所存である。